25日夜、政府は持ち回りの新型コロナウイルス対策本部で、感染が急拡大する18道府県に対し、緊急事態宣言に準じた対策が可能になる「まん延防止等重点措置」を適用することを決めています。
期間は1月27日から2月20日まで。既に適用中の16都県と合わせ、対象地域は34都道府県に拡大します。
これに併せ、政府は医療機関受診に関する方針を変更。受診に時間を要する状況では、自ら検査した上で受診するよう呼び掛けた。対象は、ワクチンを2回接種した基礎疾患のない40歳未満を想定している。さらに、外来診療が逼迫(ひっぱく)した場合、軽症で重症化リスクが低い人は、受診せず自宅で療養することを認めています。
新たに加わるのは、北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県、鹿児島県の18道府県。適用中の16都県のうち、今月末が期限の広島県、山口県、沖縄県の3県は、2月20日まで重点措置を延長されます。
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