神戸：ファルコンの散歩メモ

２１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比３９５円４９銭（１．４２％）安の２万７３７７円４４銭で前場を終えています。前日の米株式市場では、当初は押し目買いで大幅高となっていましたが、その後失速し安値圏で引け、主要３指数がそろって下落し、東京市場でも運用リスクを回避する売りが優勢でした。日経平均の下げ幅は一時６００円を超える場面がありました。

米金融政策の先行きを巡って、利上げや米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の保有資産の圧縮を始める時期に加え、利上げ幅を近年では異例となる（０．５％）とするとの見方も出ています。金融政策の不透明感が強くなる中で米国株の下げが続いており、日本株の売りにつながっています。

半導体関連銘柄の下げが目立ち、外国為替市場で円高・ドル安〈１ドル＝１１３円台後半〉が進んだこともあって、輸出採算が悪化するとの思惑から、自動車や機械など輸出関連株の一部の売りを促し、海運や鉄鋼といった景気敏感銘柄も下落しました。