NHKの報道によりますと、巨額債務で経営危機に直面する中国不動産開発大手、中国「恒大集団」の子会社は22日、深セン証券取引所での公告で、23日に期限を迎える人民元建て社債の利払いについて、履行する方針を明らかにしたようです。
ただ、ドル建て社債の利払いについては言及しておらず、デフォルト(債務不履行)に対する懸念は消えてはいません。
目途が付いたのは2億3200万元(約39億円)の利払い。しかし、同日にはドル建て社債で8350万ドル(約90億円)の利払いも別途予定されており、その後も年末まで、相次いで利払い期日が到来します。
同社は総額1兆9700億元(約33兆4000億円)と、中国の国内総生産(GDP)の(2%)に相当する負債を抱え、業界全体に影響が波及すれば、中国の金融システムが動揺する恐れがあると警戒されています。ここ数日は世界の金融市場も動揺。各国で株価急落を招いています。
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