神戸：ファルコンの散歩メモ

中国新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、フランス当局は、人道に対する罪の隠匿の疑いで、衣料品店「ユニクロ」のフランス法人を含む衣料・スポーツ靴大手の４社の捜査を始めています。

ニュースサイト、メディアパルトによりますと、中国の少数民族ウイグル族に対する強制労働など人権抑圧に関するフランス当局の捜査は初めてで、捜査は6月末に始まったようです。

フランスの人権擁護団体など3組織と自治区内のウイグル族収容施設の元収容者が４月に４社を告発し、工程に強制労働が含まれる製品で各社が利益を得ていると主張。取引企業が人権抑圧に関わっていないことを十分に確認したことが示されていないとしています。

告発は、ウイグル族を強制労働させた疑いがある中国の工場と、世界の有力企業８０社超が取引していたとするオーストラリア戦略政策研究所の報告書を基にしているようです。

フランスの対テロ検察で人道に対する罪の事件を担当する部門が捜査。対象は「ユニクロ」のほか「ＺＡＲＡ」などのブランドを擁するスペインの「インディテックス」、米「スケッチャーズ」、フランスの「ＳＭＣＰ」となっています。

「ユニクロ」を展開する「ファーストリテイリング」は、取引先の縫製・紡績工場では強制労働がなく人権が守られていると確認した綿のみを使っていると説明しています。