「ユニクロ」製品差し止め＠米税関・国境警備局
5月
20日
米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は、中国当局によるウイグル族らイスラム教徒少数民族に対する人権弾圧を「ジェノサイド（集団虐殺）」とみなして事実上の制裁措置として、中国から米国に輸出された木綿と衣服、コンピューター部品、毛髪製品などの品目を米全土の港で差し止める「違反商品保留命令」を発令しており、米政府の厳しい姿勢が改めて浮き彫りとなっています。
（ＣＢＰ）が公開した１０日付の文書で判明しています。米税関は＜トランプ＞前政権時の１月５日、中国共産党の傘下組織でウイグル綿花の主要生産団体である「新疆生産建設兵団（ＸＰＣＣ）」が原材料の生産に関わった疑いがあるとして、ユニクロ製品を押収しました。政権は昨年１２月、強制労働を理由に（ＸＰＣＣ）が生産に関わる綿製品の輸入を禁止していました。
ユニクロは３月末、対象製品の原材料は中国や（ＸＰＣＣ）と無関係だと反論する手続きを行ないましたが、（ＣＢＰ）は証拠不十分で却下しています。（ＣＢＰ）は文書で「生産、加工、処理の記録が未提出」「関係者や工場の場所が不明」と指摘しているようです。
ファーストリテイリングの＜柳井正＞会長兼社長は４月の決算記者会見で、ウイグル綿の使用の有無を問われて明言を避けていましたが、人権を重視するフランスの（ＮＧＯ）などから強制労働の恩恵を受けているとして告発される事態に発展しなした。他の欧米や日本のメーカーも対応を迫られています。
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