中国外務省の<汪文斌>副報道局長は3日の記者会見で、民主化運動が武力弾圧された1989年の中華人民共和国・北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していたデモ隊に対し、軍隊が武力行使し、多数の死傷者を出した天安門事件から4日で32年となることについて、「1980年代末に起きた政治風波(騒動)に対して中国政府は明確な結論をすでに出している」と語り、「暴乱」と見なす従来の見解を変えていないと強調しています。
<汪文斌>副報道局長は「(建国以来の)偉大な成果が、中国が選んだ発展の歩みが完全に正しかったと十分に示している」と主張しています。
また、香港で民主派団体が5月30日にリニューアルオープンしたばかりの天安門事件の記念館が2日、当局の指導で閉館しています。「公衆娯楽場所」の許可証がないとの理由ですが、中国ではタブーの民主化運動の事実を展示する内容のため、事件から32年となる4日を前に当局が締め付けを強めたと思われます。
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