神戸：ファルコンの散歩メモ

米連邦地裁は１８日、司法省が起こしたアルファベット傘下の「グーグル」に対する独占禁止法（反トラスト法）訴訟について、２０２３年９月１２日に審理を開始することを提案、双方の弁護士から反対意見は出ませんでした。

連邦地裁によりますと、双方は証拠などを開示する手続きが２０２２年３月に完了するとみているようだといいます。

「グーグル」に対しては、米国の３８州・地域も独禁法訴訟を起こしており、司法省とグーグルは、少なくとも一部の訴訟を統合する作業を開始しています。

司法省は、「グーグル」が検索事業や検索広告で独禁法に違反したと訴えていますが、３８州・地域はスピーカー、テレビ、スマートカーといった分野でもグーグルが同法に違反したと主張しているようですが、「グーグル」は不正行為への関与を否定しています。