神戸：ファルコンの散歩メモ

総務省消防庁は２６日、２０１９年７月１８日に発生した「京都アニメーションの放火殺人事件」を受け、ガソリン販売の規制を強化する方針を明らかにしています。

車への給油ではなく、携行缶などに入れて販売する場合は、購入者の身元や使用目的の確認を事業者に義務付けます。ガソリンを悪用した事件の再発防止が狙い。関係省令を改正し来年２月１日施行を目指します。

消防庁は放火殺人事件後、身元確認などの徹底を事業者に要請していました。しかしガソリンスタンドの従業員が購入者に身分証の提示を求めても拒否されるケースがあり、事業者側が「確認は義務であることを法令で明確にしてほしい」と求めていました。