神戸：ファルコンの散歩メモ

世界保健機関（ＷＨＯ）は１７日、アフリカ中部のコンゴ民主共和国（旧ザイール）で猛威を振るっている「エボラ出血熱」について「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」と宣言しています。終息する見通しが立たず、周辺国に感染が広がっている事態を重く見ています。緊急事態の宣言は２０１６年２月の「ジカ熱」以来約３年５カ月ぶりになります。

１７日開いた専門家による緊急委員会で決定されています。緊急事態は、感染症が発生国から他の国へ拡大する危険があり、国際的な対応が必要になることを意味しています。

ＷＨＯはコンゴを中心に各国に情報提供を促し、被害拡大防止へ対策を急ぎます。ただ、感染地域はまだ限られていることなどから、渡航や貿易の制限措置を取るのは見送られています。

（ＷＨＯ）によりますと、コンゴ政府が２０１８年８月に「エボラ出血熱」の流行を宣言して以来、１６５０人以上が死亡し、感染者も約２５００人に達しています。６月にはウガンダで、今月１４日にはコンゴ東部の最大都市ゴマで、感染例が確認されています。今回の「エボラ出血熱」は西アフリカ諸国で２０１３年末から約２年半で１万１千人以上が死亡した流行に次いで、史上２番目に大きい被害規模となっています。

「エボラ出血熱」を巡っては日本も、多くの海外客が訪れる２０２０年の東京五輪・パラリンピックの開催を念頭に、感染症対策を急ぐ対策に動きだしているようです。
政府は東京都武蔵村山市の国立感染症研究所の専用施設に、エボラ熱など最も危険とされる感染症のウイルスを輸入することを決めています。最高水準の漏出対策をした施設で保管し、国内で患者が発生した場合に備えて正確な検査や診断に活用します。