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高層のタワーマンション建設を規制@神戸市

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高層のタワーマンション建設を規...
神戸市は、三宮の中心部での住宅建設を禁止した上、その周辺の新神戸や元町、JR神戸駅近辺でも高層のタワーマンション建設を規制する方針を固めています。<久元喜造>市長は「神戸を大阪のベッドタウンにはしたくないとのこと。ショッピングやグルメ、アートシーンを楽しめるまちにしたいとしており、「都心部の住宅地化」に歯止めをかける狙い。関連の条例改正案を6月市議会に提出し、来年7月の施行を目指します。

神戸市によりますと、こうした都心での住宅規制は横浜市に次ぎ2例目。同市ではタワーマンションの増加により居住者が増えた一方、オフィスや商業施設で働く人が減ったため、2006年に規制条例を施行しています。

主にJR三ノ宮駅や阪急神戸三宮駅、阪神神戸三宮駅の南側約350メートル以内をめどに「都心機能高度集積地区」を設け、住宅の建設を禁止する方針。対象エリアの面積は約22・6ヘクタール。

市によりますと、利便性の高い駅近くのタワーマンションは需要が大きいため、業者側の開発意欲も旺盛で、神戸市の人口を抜いた川崎市 でも人口増の原動力となっています。神戸市でも市中心部の中央区に、市内全域分の3分の1に当たるタワーマンションが隣接しています。2005年以降だけで18棟(計4487戸分)が分譲されています。

神戸市は今後本格化させる三宮再開発で、商業・オフィスなどの機能拡充を図りたい考えで、その障害となり得る住宅建設の禁止に踏み切る形です。

かたや、新神戸駅から神戸駅までの約292ヘクタールは「都心機能活性化地区」に指定。大型敷地(千平方メートル以上)に新たに建てられるビルについては、住宅部分の容積率を400%以内に限定します。

一帯の容積率は従来400~900%のため、オフィスや商業機能を持たない住居のみのタワーマンションが大幅に規制されることになります。市長は「居住機能と商業・オフィス機能を共存させたい」としています。
#ブログ #建築 #都市計画

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