< 2016年11月に提示された「維持困難線区」 >
JR北海道は2016年11月、経営の厳しさから自社単独では路線を維持できない「維持困難線区」10路線13線区(区間)を発表。関係自治体に協力を依頼しています。維持困難とする総延長は、現存線区の半分にも上ります。人口減少が進む中、各自治体とも生活基盤である公共交通の大幅な見直しを迫られる時代を迎えています。
本日17日、JR北海道の<島田修>社長は定例記者会見で、策定作業を進めている2019年度から30年度までの長期経営ビジョンについて、3月までに公表する考えを示しています。赤字路線8区間の維持に向けた2年間の行動計画と、23年度を最終とする今後5年間の中期経営計画も合わせて発表する予定です。
長期経営ビジョンは、北海道新幹線の札幌延伸の翌年度に当たる31年度に経営の自立を目指すのが柱。札幌駅周辺で展開する商業施設とホテルの事業拡大や、人工知能(AI)などの新技術の導入といった非鉄道事業の多角化を盛り込む見通しです。
「維持困難路線」については、利用促進策やコスト削減、北海道や自治体からの支援内容などを明記した計画を8区間別に作成する予定で、今後の発表結果が、気になる問題です。
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