経営者が考えるリスクの軽減 “Hit by a Bus”という思考実験

 

米国で使われる言葉です、

会社経営において、「何が最大のリスクか？」と聞かれたら、皆さんはどう答えるでしょうか。
競合他社の台頭？ 景気後退？ 人材不足？
どれも重要な要素ですが、見落とされがちなのが、**「個人への依存」**です。
 
“Hit by a Bus”とは？
ビジネスの世界でよく使われる比喩に、
**「Hit by a bus（バスに轢かれる）」**という言葉があります。
これは、「その人が突然会社に来られなくなったら？」という極端な想定で、
属人化リスクや継続性の欠如を浮き彫りにするための問いかけです。
たとえば──
• 経理担当が突然休職したら？
• システム管理者が退職したら？
• 経営者自身が不在になったら？
誰かがバスに轢かれるというシチュエーションは極端ですが、
病気、事故、退職、家庭の事情などで人が突然いなくなることは、どの企業にも起こり得ます。
 
経営者こそ問われる「自分がいなくなったとき」
実は、最も「hit by a bus」状態が深刻なのは、経営者本人かもしれません。
会社の運営、財務の全体像、顧客との関係、意思決定の方向性。
それらが自分だけの頭の中にあり、他の誰もわからない──
そういう状態は、非常に危険です。
 
リスク軽減のためにできること
＊ 情報・業務の見える化
• 業務マニュアルや手順書を整備する
• 社内ツールやファイル共有の仕組みを導入する
＊ ナレッジの分散と共有
• 定期的に業務の引き継ぎトレーニングを行う
• 複数人が同じ業務に触れられる体制を作る
＊ 重要な情報のバックアップ
• パスワードや契約情報、顧客データなどを安全に保管し共有する
• 「誰が何を持っているか」を社内で把握する
＊ 後継者・リーダーの育成
• 自分がいなくても意思決定できるメンバーを育てる
• 突発的な不在時に代理を立てられるよう備える
 
「いなくなっても回る」組織が強い
経営者がいなくなっても会社が回る──
これは自分の存在価値を軽視するという話ではなく、
「永続する組織」をつくるための責任です。
「自分がバスに轢かれても、会社は回る」
そう言える状態を目指すことが、リスク軽減の第一歩です。

「ベーカーズ・ダズン（Baker’s Dozen）」とは、英語圏で使われる言葉で、13個を意味します。本来「ダズン（dozen）」は12個ですが、パン屋が余分に1つ加えて13個とする慣習がありました。

 

なぜ13個？
中世のイギリスでは、パンの重さや価格に厳しい規制があり、規定より軽いパンを売ると罰金や鞭打ちといった厳しい罰を受けることがありました。
そのため、パン屋は間違って足りなくならないように、1個多めに渡すという工夫をしました。これが「ベーカーズ・ダズン」の由来です。

 

では、日本ではどうなの？
日本では一般的に「1ダース＝12個」であり、パン屋のパンでも12個が基本です。
「13個で1ダース」といった慣習は特にありません。

 

ただし、おまけ文化として「1個サービスしますね」という場面はありますが、それは「ベーカーズ・ダズン」というより、日本独自のサービス精神によるものです。

がんばれ経営者
失敗しても、怖くても、歩みを止めないあなたへ

 

経営をしていると、
「もう無理だ」って思う瞬間が何度もあります。

 

失敗する時もある。
挫けそうになる時もある。
心底、怖くなる時もある。

 

でも、不思議なことに、
たまにはうまくいくこともあるんです。

 

そういう“たまに”が、
次の一歩を支えてくれます。

 

周りを見れば、
みんな順調に見える。
売上も上がってそうだし、
メディアにも取り上げられて、
SNSでは「絶好調」の投稿ばかり。

 

そんな時、自分だけ取り残されてる気がして、
孤独で、惨めで、前が見えなくなる。

 

でも、忘れないでください。
「誰も手伝ってくれない」って感じる時こそ、
あなたは一番強く、そして一番経営者らしい姿なんです。

 

どうすればいいのかわからない。
進んでも間違い、止まっても不安。

 

それでも続ける。
それしかないんです。

 

私もそうでした。
何度も何度も失敗して、
数えきれないくらい落ち込みました。

 

でも、だからこそ言えます。
失敗の数では負けませんよ。
だって38年も経営やってますから。

 

もし、心が折れそうになったら、
一度、お話ししませんか？

 

誰にも話せないこと、
ここでは話しても大丈夫。
経営者同士、悩みも、孤独も、分かち合えます。

 

がんばれ、経営者。
あなたの一歩は、必ず未来につながっています。

ベルビュー・ダウンタウンパークで出会ったマガモ

 

これは、ワシントン州ベルビューのダウンタウンにある「ダウンタウンパーク」で見かけたマガモの写真です。

 

日本の東京にもたくさんの公園がありますが、ここベルビューやその周辺の街にも多くの美しい公園が整備されており、様々な野生の鳥たちが見られます。公共の公園や自然保護にしっかりと予算が投じられていることが感じられます。

 

また、ベルビューはシアトルと比べてホームレスの数も少なく、街中にゴミもほとんど見かけません。同じワシントン州にありながら、シアトルとベルビューではまったく違う雰囲気があります。

 

ちなみに、レイク・ワシントンを挟んで、シアトル側を「ウェストサイド」、ベルビュー側を「イーストサイド」と呼びます。個人的には、同じ州の都市とは思えないほど違いを感じています。

8月1日から日本製品に25％の関税 — それって本当に大丈夫？

2025年8月1日から、アメリカは日本からの輸入品すべてに対して一律25％の関税を課すことを発表しました。トランプ大統領が再びこの政策を掲げており、日本政府にもすでに通知されています。

 

このニュースを見て、私がちょっと驚いたのは、日本の石破総理の表情です。…なんだか「ほっとしている」ように見えるのは私だけでしょうか？
もしかすると、「もっと高い関税を覚悟していた」から、25％で済んだことに安心したのかもしれません。

 

でも、本当にこれは「大したことのない話」なのでしょうか？

 

表面上は静か、でもじわじわ効く“ボディーブロー”
トヨタはすでに「値上げはしない」とコメントを出しています。これが言える背景には、現在の円安があります。円安が続いているおかげで、輸出企業はドルベースで見れば十分な利益を確保できているというわけです。

 

しかし、このロジックは大手企業だけの話です。日本の製造業の多くは、トヨタやソニー、パナソニックのような大企業の下請け・孫請けで成り立っています。関税の影響は最終価格に転嫁できないまま、じわじわと中小企業にのしかかってくる。これはまさに“ボディーブロー”のような打撃になる可能性があります。

 

本当に「問題ない」のか、それとも…
25％という数字は、世界の貿易史から見てもかなり高い水準です。これが長期間続けば、米国市場を主力とする日本企業は、「現地生産」への移行を加速するでしょう。その過程で、国内の下請け業者の仕事が減る、雇用が失われる、地域経済が冷え込む…という連鎖が起こりかねません。

 

「大企業がカバーするから大丈夫」という表面的な見方ではなく、日本経済の裾野にいる中小企業や地方産業まで目を向けたとき、この関税問題は決して軽視できないものだと私は感じています。

 

皆さんはどう思いますか？
「25％」は本当に大したことない数字でしょうか？
それとも、これから見えてくる“じわじわとした痛み”を、私たちはもっと真剣に捉えるべきなのかもしれません。

 

最後に、手紙を読むと、私は８月１日までに何かしろと呼びかけているように見えます。

今日のウォールペーパーは、オリンピック半島にあるビーチの写真です。
この場所は、打ち上げられた立木が山のように積み重なっていることで知られています。自然の力の迫力と美しさを感じさせる景観です。

 

さて、現在私たちはメールサーバーのバージョンアップ作業を進めています。具体的には、旧バージョンである「バージョン4」で稼働していたメールサーバーのデータを、新しい「バージョン5」へ移行しています。本日時点で、全体の約95％のデータ移行が完了しており、移行先のストレージ容量の80%以上が使用されている状況です。

 

このまま使用率が上がり続けると、将来的にパフォーマンスや安定性に影響が出る可能性があるため、一時的にデータ移行作業を中断し、今後の対応策について社内で慎重に検討することにしました。

 

なお、お客様がご利用中のメールサービスには一切影響はございませんので、ご安心ください。

経営者にとって最も大切な仕事の一つは「決断」です。

 

それは、「やる」か「やらない」かといったシンプルな選択から、資金の使い方や人材配置、長期的な戦略の方向性に至るまで、多岐にわたります。しかし、どんなに慎重に考えても、すべての決断が正解とは限りません。間違った判断をしてしまうこともありますし、やり直しがきかないこともあります。

 

それでも、経営者は決してひとりで判断しているわけではありません。社員やお客様、取引先など、周囲の人たちから日々、さまざまな情報が入ってきます。そうした情報をしっかりと整理・分析し、自分なりに解釈して「決断の材料」にしていくことが求められるのです。

 

 
会議は「情報収集」の場
会社を経営していると、どうしても会議が多くなりがちです。私にとって、会議は単なる報告や形式的な確認の場ではなく、重要な「情報収集」の手段です。

 

会議で報告された内容が理屈に合わないと感じたときには、納得がいくまで深く質問します。そこに時間をかけることは、決して無駄ではありません。むしろ、より正しい判断をするために必要なプロセスだと考えています。

 

もちろん、日常的に的確な情報が自然と集まってくる仕組みが社内にできていれば、会議の数は減らせるかもしれません。それでも、「直接対話」で得られる気づきや感覚は、他の手段では得られないことが多いと感じています。

 

 
最後に
経営者の決断には「根拠」と「責任」が求められます。だからこそ、日々の情報収集は欠かせません。人の話をよく聞く。現場を見る。数字を見る。会議で話す。こうした地道な行動の積み重ねが、良い決断を支えてくれると私は信じています。