政治家がビジネスマンと交渉するとこうなる。😓
8月
8日
日米相互関税、日本企業に打撃 文書化回避の代償と一方的な投資構造
米国が導入する「相互関税」をめぐり、米官報の内容が日本政府の説明と食い違い、日本企業への影響が懸念されている。日本側は「15％未満は一律15％、15％超は現行維持」との合意を主張するが、米官報ではEUのみ特例扱いで、日本には一律15％の追加関税が適用される記載となっている。
自動車、建機、繊維、食品など、日本の主要対米輸出品が広く影響を受ける見通しで、22兆円規模の輸出に打撃が及ぶ可能性がある。赤沢経済再生相は米側に修正を求めているが、発動は目前に迫る。
加えて、日本が表明した80兆円規模の対米投資についても、米国側が自由に使える枠組みとなっており、その利益の大半（90％以上）を米国企業が享受するとの見方が強まっている。
交渉内容を文書化しなかった日本政府の姿勢は、外交力の弱さと危機管理意識の欠如を露呈させた。企業は今こそ、米国市場におけるリスクを見直し、価格戦略や供給体制の再構築を急ぐ必要がある。
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