米国、ビザ滞在超過対策として保証金制度を導入
アメリカ国務省は、滞在期間超過率が高い国のビザ申請者に対して、最大15,000ドル(約230万円)の保証金を課す新制度を2025年8月20日より試験的に導入すると発表しました。初期対象はマラウイとザンビアのB-1(商用)およびB-2(観光)ビザ申請者です。
保証金は、期限内に出国すれば全額返金されますが、滞在超過した場合は没収され、強制送還の対象となります。
この制度の背景には、2023年度に報告された約56万人にのぼるビザ滞在超過の実態があります。制度悪用を防ぐための抑止策として、保証金制度が導入されました。
今後この制度は、アジア・中東・中南米など他の高リスク国にも拡大する可能性があり、さらにはカナダやEU諸国など他の先進国にも影響を及ぼす可能性があると見られています。
現時点では日本は対象外ですが、今後の滞在状況や外交関係によっては、日本も例外ではないかもしれません。制度の行方とともに、日本としての備えも問われる局面がやってきそうです。
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