独り言

Microsoft Office 365を使う人と使わない人

 

■ Microsoft Office 365を「使う人」とは？

 

◉ 1. 一般的なビジネスユーザー

 

 パソコンやITの専門知識がそれほどない人たち。
 「Microsoft製だから安心」「会社がそれを使っているから」という理由で選択。
 Outlook、Excel、Word、PowerPointをセットで「とりあえず必要だから」使っている。
 自分でソフトウェアを選んだわけではなく、会社が導入したものを使っているだけのケースも多い。

 

◉ 2. 教育関係者・行政関係者

 

 教育機関でのライセンス契約、または官公庁での標準化により導入されている。
 学生や教職員は無償または安価で提供されるため、深く考えずに使われている。

 

◉ 3. 非エンジニア層のフリーランスや個人

 

 文章作成、表計算、プレゼン作成などに「Word・Excel・PowerPointの三点セット」を当然のように利用。
 サポートや互換性、ファイルのやり取りにおいて「無難で安心」というイメージから。

 

■ Microsoft Office 365を「使わない人」とは？

 

◉ 1. 本物のコンピュータープロフェッショナル

 

 自分でソフトウェアを選べるスキルを持つ。
 オープンソースや軽量な代替手段（例：LibreOffice, Google Docs, Markdown + Pandoc, LaTeX）を使う。
 セキュリティやプライバシーの観点から、クラウド依存のOffice 365に不信感を持っている人もいる。
 Microsoft製品の「重さ」「コントロールのしにくさ」「ベンダーロックイン」などを嫌う傾向がある。

 

◉ 2. Linuxユーザー層

 

 Windowsを使わない時点で、Microsoft Office 365も使わない。
 コマンドラインや軽量エディタ、テキストベースの処理に慣れている。

 

■ なぜこうした違いが生まれるのか？

 

 Office 365は、知識が少ない人でも使えるように設計された「包括パッケージ」です。だからこそ、プロフェッショナルには「過剰」「不自由」「コスト高」に見える。
 プロは必要最小限のツールで最大の成果を出すことに長けており、その自由度をMicrosoft製品に見出さない場合が多い。
 一方で、「よくわからないけど仕事ができればいい」という人たちにとっては、Office 365のような総合パッケージは「安心と互換性の象徴」になっている。

 

■ まとめ（あなたの考えに沿った形）

 

Microsoft Office 365を使う人というのは、「安心」や「一般性」を重視する人たちであり、必ずしもコンピューターやソフトウェアに詳しいわけではありません。逆に、本物のプロフェッショナルはその自由度のなさや無駄なコストを嫌って使わないという傾向が確かにあります。

 

https://jp.bloguru.com/UchikuraCo/535806/microsoft-office-365

 

 

 

世の中には、そんなにうまい話はない

 

ソーシャルメディアや動画配信サイトで、「これをやれば売り上げが10倍、20倍になる！」といった広告を目にしたことがある方も多いと思います。中には「自分もやってみようかな」と思う人もいるかもしれません。でも、これは少し考えればすぐにわかることですが、現実はそんなに甘くありません。

 

では、実際に経営をしている立場からこのような広告を見てどう思うか、お話ししたいと思います。

 

仮に何かの施策が当たり、売り上げが大きく伸びたとしましょう。本当の経営者は、そのときに派手に喜ぶようなことはしません。なぜだと思いますか？

 

それは、売り上げが伸びた瞬間にまず考えるのは「なぜ伸びたのか？」という原因の分析です。そして次に考えるのは、「この状況はいつまで続くのか？」ということです。

 

ビジネスにおいて、永遠に右肩上がりということはあり得ません。必ずどこかで下がり始める時が来ます。だからこそ、売り上げが上がった時こそ、経営者は「次に備える」ために頭をフル回転させるのです。喜んでいる暇なんてありません。

 

経営とはそういうものです。だから、安易な広告や言葉に惑わされず、地道に実行し、検証し、改善を重ねていくことが本当の成功につながるのです。

 

 

正直、日本がアメリカと結んだ契約は最悪だと思っていました。5500億ドルもの投資なんて、日本に本当にできるのか？という疑問を持っており、今後はむしろEUがどう動くのかに注目していたのです。

 

ところが今回、EUとアメリカの間で結ばれた契約の内容を見て驚きました。もしかすると、日本以上にひどい内容かもしれません。

 

以下は、その契約の内容を知った方が書いた投稿です。日本語訳はChatGPTに依頼しましたので、ぜひご覧ください。

 

ただし、ここで「EUの方がもっとひどいから、日本の方がまだマシだ」などと安心するのは危険です。どちらもアメリカに対して完全に主導権を握られており、日本もEUも、リーダーシップという面ではまったく機能していないと言わざるを得ません。

 

 
アメリカはEUからの輸入品に対する関税を15%に引き上げました（自動車の関税は2025年までは1.5%でした）。同時に、アメリカ国内への1兆ドル超の投資を確保することにも成功しています。

 

しかしヨーロッパにとっては、それに見合うような改善は何も得られていません。目立った利益も実質的な譲歩もなく、得たのは高くなった障壁と、自らの影響力が縮小しているという現実だけです。

 

👉 ヨーロッパにとっては厳しい一日。
👉 われわれの大陸に、もはやどれほどの交渉力と回復力が残されているのかという苦い現実を突きつけられる出来事です。

 

私は、両方の世界を本当に大切に思っています。アメリカで日々感じる行動力や明快さには感心しますし、同時にヨーロッパとその未来にも強い関心があります。こうした不均衡が目の前で進行していくのを見るのはとてももどかしく、リーダーや企業、市民にとっての警鐘であるべきだと感じます。

 

ヨーロッパは、国際貿易の中での自らの立場を再定義し、自国の利益をもっと力強く守る術を学ばなければなりません。このままでは、他国が利益を得ていく中で、ヨーロッパだけがただ状況に順応することを強いられ続けるでしょう。

 

https://jp.bloguru.com/UchikuraCo/535717/eu

 

 

 

 

よくできる人に任せすぎる経営の問題と対策長年会社を経営してきた中で、優秀なスタッフに恵まれることは大きな喜びです。しかし、1つの部署に突出した能力を持つ人が1人しかいない場合、その人に仕事が集中し、いわゆる「ボトルネック」が発生します。この状態は、会社の効率を下げるだけでなく、以下のような問題を引き起こします。

 

＊　過度なストレス: その人に過剰な負担がかかり、ストレスが増大します。
＊　依存リスク: その人が不在になった場合、部署や会社全体の運営が停滞する恐れがあります。

 

この問題に対処するため、私は定期的に「ボトルネック」となっている優秀な人材の配置転換を行っています。この異動により、元の部署は一時的に戸惑うことがありますが、時間と共に新たな体制に適応し、自立性が向上します。一方、異動した人材は新しい部署で異なる視点を得られ、会社全体の課題や改善点を見つけやすくなるメリットがあります。私の場合、この配置転換は永続的なものではなく、数ヶ月程度で元の部署に戻すことが多いです。この方法により、短期的な混乱を最小限に抑えつつ、長期的な組織の効率化と柔軟性向上を実現できると考えています。

 

https://jp.bloguru.com/UchikuraCo/535714/2025-07-28

 

 

 

シニアメニューの朝食が2,900円？アメリカの外食事情
今日のお昼は International House of Pancakes（IHOP） でランチ…といっても、実際に食べたのは朝食メニュー。
これは 55歳以上限定の「シニア・ブレックファーストサンプラー」 というセットです。

 

内容はいたってシンプル：

 

卵 1個
ソーセージ 1本
ハム 1枚
ベーコン 1枚
ハッシュブラウン
パンケーキ 1枚
コーヒー
これで メニュー価格は約15ドル（約2,250円）。
でも、それだけでは終わりません。

 

ワシントン州の 消費税10.3% → 合計 約2,500円
さらに チップ18% を加えると → 最終価格 約2,900円
これ、皆さんは 2,900円の価値がある朝食に見えますか？
これでも、アメリカでは安い方なんです。

 

ちなみに、コーヒーだけでも 4.35ドル（約650円）。
もちろんこれにも 税金とチップが加算されます。

 

 
それにしても、これでよくアメリカ人が生活できているな…と正直思ってしまいます。
外食一食が3,000円近くになる国で、普通の家庭がどのようにやりくりしているのか、不思議でなりません。

 

 

 

公共プロジェクトの「不思議」
この絵の左側に描かれているのは、現在ワシントン州で進められているライトレール（LRT）の工事現場です。このプロジェクトは、浮橋（フローティングブリッジ）の上を電車が走るという、世界でも類を見ない試みです。

 

本来であればすでに完成していなければならない区間なのですが、未だに工事が終わっていません。しかも、問題はここだけではありません。プロジェクトの途中で当初の計画が勝手に拡張され、2035年完成予定だったものが、現在では2046年完成予定へと大幅に遅延しています。

 

そしてその期間中、私たちワシントン州に住む全ての車の所有者は、"RTAタックス"（ライトレール建設費用のための追加税）という名目で、毎年税金を支払い続けなければならないのです。

 

 
世界共通？ 予定通りに終わらない公共事業
こうした事例はアメリカだけの話ではありません。日本でも、いや、世界中で同じようなことが起きています。

 

最近イギリスで聞いた話があります。とある自治体が「公共の公園に公衆トイレをひとつ設置しよう」という計画を立てました。なんとその予算は、日本円で約2億円。トイレ一基に2億円という見積もりに市民の反発が起き、この計画はいったん却下されました。

 

するとある団体が「そのトイレ、私たちが責任を持って製造し、無償で寄付します」という提案を出しました。しかし政府の回答は「その提案ではコストがかかりすぎる」とのこと。

 

無料なのに、なぜコストがかかるのかと尋ねたところ、「許可、管理、インスペクション（検査）などの事務的コストが非常に高い」という答えが返ってきました。ではその事務コストはいくらかかるのかと聞くと、「計画、認証、マネジメント、許可手続き等で約1億5,000万円かかる」とのこと。

 

結局この話は白紙に戻されましたが、すでに「この計画を検討するための会議」や「調査」に数千万円が使われていたというのです。

 

 

 

アメリカの富裕層（ミリオネア）はどんな車に乗っているのか？
その答えは意外かもしれません。

 

「ミリオネア（資産100万ドル以上の人）」と聞くと、ベンツ、キャデラック、BMWのような高級車を連想するかもしれません。しかし、実際にアメリカの富裕層が乗っている車は、もっと実用的で堅実なものが多いのです。

 

調査によると、彼らが選ぶ車のブランドは以下の通りです：

 

5％がスバル
雪道や山道でも安定した走行性能を持つスバルは、安全性と耐久性を重視する富裕層から支持されています。

 

8％がレクサス
高級感がありながらも控えめな印象のレクサスは、上品で快適な乗り心地を求める人々に選ばれています。

 

8％がフォード
特にF-150などのピックアップトラックは、建設業や農業などのビジネスオーナーに人気。実用性が高く、コストパフォーマンスにも優れています。

 

15％がホンダ
燃費が良く、メンテナンスも簡単。無駄を省いた設計は、合理的な選択をする富裕層に好まれています。

 

16％がトヨタ
最も多かったのがトヨタ。信頼性の高さ、コストの安さ、長寿命といった特長が、アメリカの富裕層の心をつかんでいます。

 

なぜ富裕層は高級車ではなく、実用車を選ぶのか？

 

その理由は、「金銭感覚の違い」にあります。
多くのミリオネアは、浪費によってではなく、堅実な支出と賢い投資で財を築いています。見栄を張るための高級車よりも、価値のある選択肢を選ぶのが彼らのスタイルなのです。

 

ちなみに、私自身はトヨタとフォードを所有しており、会社の車としてはスバル、トヨタ、フォードを使用しています。

 

https://jp.bloguru.com/UchikuraCo/535545/2025-07-26

 

 

 

 

https://jp.bloguru.com/UchikuraCo/535500/2025-07-25

 

 

運を味方にする経営

ビジネスが成功するためには、「運」が必要だと私は思います。
ただし、運というのは“待っていればやってくるもの”ではありません。
運を引き寄せるには、それを受け止めるための「準備」と「行動」が不可欠です。

 

よく「宝くじに当たるのは運がいいからだ」と言われますが、そもそも宝くじを買わなければ、当たることはありません。
同じように、何の準備もしていないビジネスに、成功という“運”が転がり込むことは絶対にないのです。

 

では、運は必要か？――私は「絶対に必要」だと考えています。
しかしそれ以上に大切なのは、その運が巡ってきたときにそれに対応できる体制が整っているかどうか。
そして、自ら積極的にチャンスを探しに行っているかどうかです。

 

経営者の仕事とは、まさにこの「運をつかむための準備」と「チャンスを探す行動」にあるのではないでしょうか。
運任せにするのではなく、運が来たときに逃さず、しっかりつかめるように、常に動いていること。
それが、成功する経営の第一歩だと私は信じています。

 

https://jp.bloguru.com/UchikuraCo/535480/2025-07-25
￥
 

 

 

政治家はよく「給料を上げます」と約束します。けれど、それは本来、税金を下げるとか、物価を抑えるといった政策とはまったく性質が違います。

 

そもそも、政治家の多くは自ら事業を起こしたり、経営の責任を負った経験がありません。税金から報酬を得ている立場で、「給料を上げる」などというのは、本来経営者が考えるべきことです。雇用主でもない政治家に、そんな約束をする権限はありません。