１３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は７営業日ぶりに反発し、前日比４６６ドル３６セント高の３万２１９６ドル６６セントで取引を終えています。前日までの６日続落で２３３０ドル（６．８％）下げており、短期的な自律反発を期待した買いがハイテク株を中心に優勢でした。
足元で下げが目立ったハイテク株が買われました。前日に（１月４日）に付けた上場来高値からの下落率が「弱気相場」入りの目安とされる２割を超えたスマートフォンのアップルが上昇。顧客情報管理のセールスフォースとソフトウエアのマイクロソフトも高く推移しています。クレジットカードのアメリカン・エキスプレスと同業のビザといった消費関連銘柄も値を上げています。
都市封鎖（ロックダウン）中の中国・上海市は１３日、５月中旬をメドに新規感染者数を「実質ゼロ」とする目標を示した。目標達成後は外出・営業制限を段階的に緩和する見通しで、中国の景気減速に対する過度な警戒感がやや和らいでいます。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比４３４．０４０ポイント高の１万１８０５．００２で終えています。
１３日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前引けは前日比６７３円１２銭（２．６１%）高の２万６４２１円８４銭でした。急速に相場下落が進んでいた反動もあり、短期筋の売り方の買い戻しが活発でした。
日経平均は今週に入り前日までに１２００円超下げていたため、売られすぎた銘柄を中心に自律反発狙いの買いが入っています。前日の米ダウ工業株３０種平均株価は年初来安値を更新したものの、大引けにかけては急速に値を戻しています。１３日の米株価指数先物は堅調に推移しており、好材料の支えになりました。
終値は大幅反発し、前日比６７８円９３銭（２．６４%）高の２万６４２７円６５銭で取引を終えています。最近の株価下落を受けて、自律反発狙いの買いが優勢でした。前日に決算発表した値がさ株への買いも指数の押し上げにつながり、上げ幅は一時７００円を超えています。
１２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は６日続落して始まりました。午前９時３５分では前日比３１０ドル８１セント安の３万１５２３ドル３０セントと、前日に付けた年初来安値を下回っています。
米長期金利の低下にもかかわらず、ハイテク株には売りが続いています。今年に入ってからの株価の大幅下落で信用取引の買い主体には「マージンコール（追い証）」が発生しているとみられ、損失覚悟の投げ売りが、相場下落につながっています。
朝方発表の４月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比（０．５％）上昇と市場予想に一致したものの、前年同月比では（１１．０％）上昇と高水準の伸びが続いています。１１日発表の4月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回る伸びとなったこともあり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的に金融引き締めを進めるとの懸念が再認識されています。
終値は前日比１０３ドル８１セント（０．３３％）安の３万１７３０ドル３０セントと、連日で年初来安値を更新して取引を終えています。
ナスダック総合株価指数は、小幅に続伸６．７２６ポイント高の１万１３７０．９６２で終えています。
S＆p５００種は、 ５．１０ポイント安の３９３０．０８でした。
１２日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比２２０円９６銭（０．８４％）安の２万５９９２円６８銭でした。
前日の米株式相場の根強いインフレへの懸念から主要３指数がそろって下落した流れを受け、東京市場でも運用リスクを回避したい売りが出ました。
朝方には下げ幅が一時５００円を超え「 ２万５６８８円１１銭」を付ける場面がありましたが、値ごろ感が出たとみられた主力銘柄に買いが入り、好決算銘柄も買われ、指数は下げ幅を縮めています。
１１日発表の４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で（８．３％）上昇しています。食品・エネルギーを除くコア指数が（６．２％）上昇と、いずれも市場予想を上回る上昇率となりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的に金融引き締めを進めるとの見方から、同日の米株式市場では金利上昇で割高感が意識される高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株を中心に下落しています。
終値は反落し、前日比４６４円９２銭（１．７７％）安の２万５７４８円７２銭で取引を終えています。２万６０００円の節目を割り込み、（３月１５日）の「２万５３４６円４８銭」以来およそ２カ月ぶりの安値となっています。
１１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は５日続落し、前日比３２６ドル６３セント（１．０２％）安の３万１８３４ドル１１セントで取引を終えています。
連日で年初来安値を更新しています。１１日発表の４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが市場予想を上回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めを警戒した売りに押されています。
４月の（CPI）は前年同月比（８．３％）上昇し、上昇率は市場予想（８．１％）を上回りました。食品とエネルギーを除くコア指数も上昇率は（６．２％）と市場予想（６．０％）以上でした。インフレ高止まりが意識され、（FRB）が積極的な金融引き締めを続けるとの見方が改めて意識されています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は前日比３７３．４３５ポイント（３．２%）安の１万１３６５．２３６、多くの機関投資家が運用の指標にするS＆p５００種株価指数は前日比６５．８４ポイント（１．６％）安の３９３５．１８で終えています。いずれも年初来安値を更新しました。
１１日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落して始まりました。始値は前日比１２１円７２銭安の２万６０４５円３８銭でした。前日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価が連日で年初来安値を付け、投資家の米金融引き締めへの警戒感は強く出ています。東京市場でも朝方は日経平均先物や現物株に売りが先行しました。
後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比５０円ほど高い２万６２００円台前半で膠着感の強い展開でした。１１日夜に４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控え、様子眺めが強まっています。
終値は、３日ぶりに小反発し、前日比４６円５４銭（０．１８％）高の２万６２１３円６４銭で取引を終えています。朝方は売りが先行したものの、徐々に買い戻しが優勢となりました。
１０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４日続落し、終値は前日比８４ドル９６セント（０．２６％）安の３万２１６０ドル７４セントと連日で年初来安値を付けて取引を終えています。
米金融引き締めへの警戒感は強く、１１日の４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を発表前に積極的な株買いが見送られています。ただ、米長期金利の低下を受けて、高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株は割安感から買い直され、相場を下支えしました。
ダウ平均は朝方に５００ドル強上げた後、昼過ぎに３００ドル以上下げるなど不安定な値動きでした。前日までの３日続落で１８１５ドル下げており、短期的な戻りを見込んだ買いが先行しています。前日に（３．２０％）と２０１８年１１月以来の高水準を付けた米長期金利は、１０日は（３％）を下回る場面が多く見受けられました。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反発、前日比１１４．４２３（１．０％）ポイント高の１万１７３７．６７１で終えています。Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比９．８１ポイント高の４００１．０５でした。
１０日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比２４４円８１銭（０．９３％）安の２万６０７４円５３銭で終えています。
下げ幅は一時５４０円を超え「２万５７７３円８３銭」の安値となり、取引時間中としては、（３月１６日）の「２万５７６２円０１銭」以来、およそ２カ月ぶりに節目の２万６０００円を下回っています。
前日の米株式市場では主要な３つの株価指数がそろって年初来安値を更新していました。米金融引き締めや中国の経済停滞への警戒感から、株価指数先物主導の売りが出ています。
東京株式市場は朝方からじりじりと売りに押され、節目の２万６０００円を下回ると下げ足を速める場面がありました。売り一巡後は、１０日の中国・上海株式相場が朝安後に上昇に転じたことを支えに下げ幅を縮めています。
終値は続落し、前日比１５２円２４銭（０．５８％）安の２万６１６７円１０銭で取引を終えています。
９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３日続落で始まりました。
午前９時５０分では前週末比４９０ドル８４セント安の３万２４０８ドル５３セントで推移し、（３月８日）に付けた年初来安値「３万２６３２ドル６４セント」を下回っています。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による積極的な金融引き締めへの警戒感が根強い中、エネルギー株やＩＴ株などが売られています。午前１１時２６分現在、ダウは前週末終値比６１１．９７ドル安の３万２２８７．４０ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４４０．５０ポイント安の１万１７０４．１６でした。
インフレ加速や金融引き締めへの警戒感から米長期金利が（３．２％）まで上昇し、ハイテクなど高ＰＥＲ（株価収益率）株を中心に売りが出ています。中国景気の減速懸念も相場の重荷となっています。
１１日に４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控え、インフレ懸念から金利先高観が強く、９日発表の中国の４月の貿易統計で輸出の伸びが大幅に鈍化しています。中国では新型コロナウイルス感染防止のための都市封鎖や行動制限が続いており、経済停滞が長引くと警戒されています。ウクライナ戦争の長期化も懸念材料です。
売りが売りを呼ぶ展開となり終値は、前週末比６５３ドル６７セント（１．９９％）安の３万２２４５ドル７０セントで取引を終え、（3月8日）以来となる年初来安値を更新しています。ハイテク株中心のナスダック総合指数は５２１．４１ポイント安の１万１６２３．２５と、２０２０年１１月以来約１年半ぶりに１万２０００台を割り込んで終えています。
９日の東京株式市場で日経平均株価は反落して始まりました。始値は前週末比２９８円２４銭安の２万６７０５円３２銭でした。下げ幅は一時６00円を超えています。
６日発表の４月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が市場予想以上に増加するなど堅調な内容でした。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めスタンスは変わらないとの見方から、米長期金利が上昇し、同日の米国株は軟調に推移しています。その流れを引き継ぎ、東京市場も成長（グロース）株を中心に売りが優勢となりました。
午前の終値は、大幅に反落し前週末比５９３円２６銭（２．２０％）安の２万６４１０円３０銭でした。後場も、米国の金融引き締めによる米長期金利の上昇、新型コロナウイルス感染防止のため経済活動の制限が続く中国景気の先行き懸念、ウクライナ情勢など悪材料が多く日中を通して軟調に推移しています。
終値は、大幅に反落し、前週末比６８４円２２銭（２．５３％）安の２万６３１９円３４銭で取引を終えています。
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