イタリアミラノにあるイタリア・セリエＡの「ミラン」と「インテル」が本拠地である「スタディオ・ジュゼッペ・メアッツァ」（通称：サン・シーロ）を解体し、新スタジアムの共同建設で合意に達したようです。英メディア『サン』などが現地時間の２３日に報じています。
「サン・シーロ」は１９２６年に完成し、１９２６年から「ミラン」が１９４８年からは「インテル」が共同でホームスタジアムとして使用しています。以前から解体されるという報道がされていていました。
伊メディア『フットボール・イタリア』によりますと、両クラブは「サン・シーロ」の解体と新スタジアムの建設で合意に達したとのこと。新スタジアムの建設費用は６億３０００万ポンド（約８６１億円）で、２０２２／２３シーズンまでには完成させる意向であるといいます。
また、新スタジアムの収容人数は現在の７万８０００人から６万人に減るようです。この新スタジアムのモデルとなるのは、アメリカＮＦＬの「ニューヨーク・ジェッツ」と「ニューヨーク・ジャイアンツ」が本拠地とする「メットライフ・スタジアム」だそうです。
多くのサッカーファンが通い詰めた「サン・シーロ」は１００年近い歴史に幕を閉じることになります。新スタジアムは「サン・シーロ」の隣に建設され、同時に「サン・シーロ」は解体される予定となっているようです。
賃貸アパートの施工不良問題が発覚した「レオパレス２１」は２１日、同社が設計・監理し、他の事業者が施工した「他社物件」で、７６６棟に不備があったと発表しています。防火や防音のために各戸を隔てる「界壁」が設置されていないことなどが確認されました。
自社が施工した不備のある物件は５月末時点で１万６７６６棟に上っており、施工不良物件がさらに上積みされたことになります。
施工不良問題をめぐっては、これまで自社物件のみを調査してきましたが、他社施工の物件も多く存在することから、他社物件も国土交通省が調査、報告するよう「レオパレス２１」側に指示していました。
「レオパレス２１」 の施工不良問題が取りざたされている中、またもや発覚した 「大和ハウス工業」 の手抜き工事に、唖然とするしかありません。
「大和ハウス工業」は１８日、国の認定を取得していない基礎を使った賃貸アパートや戸建て住宅が、新たに約１９００棟見つかったと発表しています。不適切物件は従来の公表数から倍増し、約４千棟になっています。同日、社長直轄の法令順守部門を設けるなどの再発防止策も発表していますが、業界大手のずさんな管理体制が明らかになり、ブランド力の低下は避けられない状況です。
「４月に不適切な物件２０００棟超があると公表」 しましたが、対象物件を抽出する方法に不備があったといいます。再調査した結果、不適切物件は合計で３９５５棟に上っています。新たに判明した物件の所有者や入居者には１８日から説明を始めています。今後、第三者機関も交えて安全確認を進め、基本的に引っ越しや建て替えは必要ないとの姿勢ですが、希望があれば転居費用などの補償に応じるといいます。
同日、外部調査委員会がまとめた最終報告書も発表しています。調査委員会は問題が起こった原因として、設計者に国の認定制度を守らせる体制が整っていないうえ、本社と現場の情報共有が不足していたとのことですが、「国の認定制度を守らせる体制」は当然のこととして、設計者の資質を疑わざるを得ません。
世界遺産「厳島神社」（広島県廿日市市）で１７日、海上に立つ奈良の「春日大社」と敦賀の「気比神宮」の大鳥居と並ぶ日本三大大鳥居の改修工事が、老朽化で損傷が激しくなったため始まっています。
工事終了時期は未定で、７月２０日以降は大鳥居全体がシートで覆われますが、目が粗いため方角によってはシルエットが見えるとのこと。
国の重要文化財に指定されている「大鳥居」は高さ約１６メートルで、満潮時には海上に浮かぶように見えることから神社の象徴となっています。現在の大鳥居は＜平清盛＞の造営時から８代目で、１８７５（明治８）年に建立されています。檜皮ぶきの屋根のふき替えや柱の再塗装をする他、破損状態を調査し、今後の修理方針が決められます。
高度経済成長期に日本住宅公団（現：ＵＲ都市機構）が全国各地に建設し、上から見ると星のような形をしていることから名付けられた集合住宅が「スターハウス」です。
近年は建て替えなどで多くが取り壊されましたが、東京・北区の赤羽台団地では全国的にも珍しい保存活動が進められています。一時は解体の危機もありましたが、日本建築学会の要請で保存が決定しています
赤羽台団地に「スターハウス」が誕生したのは１９６２（しょうわ３７）年。直方体の住棟が規則正しく配置された団地の中で、星形の住棟は景観に個性をもたらしました。
「スターハウス」は１９６０年代にかけて全国で広がりを見せましたが、今日では老朽化などでその多くが姿を消しています。赤羽台のものも例外ではなく、２０００年代からはじまった団地の建て替え事業で３棟が解体の危機に瀕していました。
そうした状況に「待った」をかけたのが日本建築学会でした。赤羽台の「スターハウス」が「高度経済成長期の団地空間を後世に伝える」建築物であると評価し、２０１８年７月にＵＲに対し「スターハウス」の保存と有効活用を要請、ＵＲはこれに応じ、「スターハウス」３棟の保存を決定しました。今後、「地域活性化や情報発信の拠点として利用すること」を予定しています。
大丸と松坂屋を運営するＪ・フロントリテイリングは、大丸心斎橋店（大阪市中央区）本館の建て替え工事後の開業を９月２０日（金・大安）にすると発表しています。
８６年ぶりとなる本館建て替えで、２０１６年から工事に入っていましたた。３７０店舗が入居予定。地上１１階、地下３階建てで、売り場面積は約４万平方メートルと約３割増えています。
宝飾品や化粧品売り場では大丸が商品を仕入れ、販売します。４階から上は東京・銀座の複合商業施設「ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ（ギンザシックス）」のように入居店舗から賃料を得る専門店を充実させます。
建て替え前の本館は米国出身の建築家＜ウィリアム・メレル・ヴォーリズ＞が設計し、歴史的な建造物として知られていました。御堂筋側の外壁や、天井やエレベーターの周囲に施されたアールデコ調の装飾は再利用されています。
神戸市は、三宮の中心部での住宅建設を禁止した上、その周辺の新神戸や元町、ＪＲ神戸駅近辺でも高層のタワーマンション建設を規制する方針を固めています。＜久元喜造＞市長は「神戸を大阪のベッドタウンにはしたくないとのこと。ショッピングやグルメ、アートシーンを楽しめるまちにしたいとしており、「都心部の住宅地化」に歯止めをかける狙い。関連の条例改正案を６月市議会に提出し、来年７月の施行を目指します。
神戸市によりますと、こうした都心での住宅規制は横浜市に次ぎ２例目。同市ではタワーマンションの増加により居住者が増えた一方、オフィスや商業施設で働く人が減ったため、２００６年に規制条例を施行しています。
主にＪＲ三ノ宮駅や阪急神戸三宮駅、阪神神戸三宮駅の南側約３５０メートル以内をめどに「都心機能高度集積地区」を設け、住宅の建設を禁止する方針。対象エリアの面積は約２２・６ヘクタール。
市によりますと、利便性の高い駅近くのタワーマンションは需要が大きいため、業者側の開発意欲も旺盛で、神戸市の人口を抜いた川崎市 でも人口増の原動力となっています。神戸市でも市中心部の中央区に、市内全域分の３分の１に当たるタワーマンションが隣接しています。２００５年以降だけで１８棟（計４４８７戸分）が分譲されています。
神戸市は今後本格化させる三宮再開発で、商業・オフィスなどの機能拡充を図りたい考えで、その障害となり得る住宅建設の禁止に踏み切る形です。
かたや、新神戸駅から神戸駅までの約２９２ヘクタールは「都心機能活性化地区」に指定。大型敷地（千平方メートル以上）に新たに建てられるビルについては、住宅部分の容積率を４００％以内に限定します。
一帯の容積率は従来４００～９００％のため、オフィスや商業機能を持たない住居のみのタワーマンションが大幅に規制されることになります。市長は「居住機能と商業・オフィス機能を共存させたい」としています。
スペイン北東部バルセロナの世界遺産「サグラダ・ファミリア教会」にこのほど、正式な建築許可が下り、１３７年間に及んだ「違法工事」に終止符が打たれることになりました。
２年の交渉を経て、サグラダ・ファミリアの工事を担う委員会が、市に４６０万ユーロ（約５億６０００万円）を支払い、７日に正式な許可を得ています。この金は、年間約４５０万人という観光客による混雑の解消策などに使われるといいます。
「サグラダ・ファミリア教会」の建築は１８８２年に始まっています。設計を手掛けた建築家＜アントニオ・ガウディ＞（１８５２年６月２５日～１９２６年６月１０日）は１８８５年、当時の自治体に建築許可を申請しましたが、無許可のままになっていたことが２０１６年に判明しています。
一時はその工期には３００年は必要とまで言われていた教会は今後、合法的な工事によって、＜ガウディ＞の没後１００年にあたる２０２６年には完成する予定です。最も高い塔は１７２メートルに達する見通しです。
「レオパレス２１」は１０日、アパートの施工不良問題で不備のある物件が５月末時点で計１万６７６６棟に上ったと発表しています。４月末時点の公表数（１万５６２８棟）から約千棟拡大しています。
また、同社が設計し他社が施工した物件の不備などについて、外部調査委員会に追加調査を依頼。原因などを調査するそうです。
「レオパレス２１」は同社が施工した全３万９千棟を調査しています。住戸を仕切る壁が天井裏に設置されていないなどの施工不良に関し、調査を終えた２万２０５６棟の７割超で問題が見つかっています。不備物件はさらに増える可能性があります。
「レオパレス２１」は５月２９日に外部調査委による報告書を国土交通省に提出しています。
長野市中心部で高層、高価格のマンション建設が相次いでいるようです。分譲業者によりますと、２０階建ての「県内最高層」をうたい、価格は７８００万円台に上る物件も登場。２０２０年の東京五輪などに伴う建設需要の高まりで分譲価格が高騰し、郊外では割高で買い手が付かないため、業者は高額でも利便性を求める年配の高所得者層をターゲットに定めているようです。一方、周辺地域からこうしたマンションに住み替えを検討する住民は少なくないとみられ、市は空き家、空き室が増えないか注視しています。
現在、市中心部では、市役所近くに完成間近の１３階建て（３８戸）、国道４０６号（平林街道）沿いに来年以降完成予定の２０階建て（１２９戸）、長野駅に近い中央通り沿いに地上１４階地下１階の店舗兼マンション（１０９戸）がそれぞれ建設中です。
「郊外で３千万円の部屋は売れないが、街なかで５千万円なら売れる」。市役所近くのマンションが１０月に完成予定の「穴吹工務店」（高松市）は、最近の市場の動向をそう説明します。同社はこれまで郊外を中心に２千万～３５００万円台のマンションを主に分譲してきていますが、近年は建築コストの上昇を受け、３千万～４５００万円台を中心に便利な市街地の物件に切り替えているといいます。市役所近くのマンションは全戸が既に成約。購入客は年配の高所得者層が中心だそうです。
「タカラレーベン」（東京）が「県内最高層」をうたい平林街道沿いに建設を進める２０階建ては、同社が市中心部に建設するマンションとしては３棟目。最も多い価格帯は３５００万円台ですが、最上階などの３ＬＤＫは７８００万円台だ。ボウリング場だった広い敷地を確保できたことで高層化が可能になっています。現在、第２期まで計８４戸の分譲の受け付けが予定より早く終了。購入層は幅広いものの「子どもが自立して一戸建てを持て余す夫婦や、利便性を求めるお年寄りの住み替えも目立つ」としています。
長野駅近くの物件を手掛ける「マリモ」（広島市）も分譲はこれからですが「中心市街地は人が集まる」と強気です。
分譲業者によると、こうしたマンションの購入者には市内の住民の住み替えが目立つといいます。空き家対策に取り組む市建築指導課は「中心部のマンション建設と周辺部の空き家増は表裏一体」とみて動向を注視しています。
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