神戸市は、三宮の中心部での住宅建設を禁止した上、その周辺の新神戸や元町、ＪＲ神戸駅近辺でも高層のタワーマンション建設を規制する方針を固めています。＜久元喜造＞市長は「神戸を大阪のベッドタウンにはしたくないとのこと。ショッピングやグルメ、アートシーンを楽しめるまちにしたいとしており、「都心部の住宅地化」に歯止めをかける狙い。関連の条例改正案を６月市議会に提出し、来年７月の施行を目指します。
神戸市によりますと、こうした都心での住宅規制は横浜市に次ぎ２例目。同市ではタワーマンションの増加により居住者が増えた一方、オフィスや商業施設で働く人が減ったため、２００６年に規制条例を施行しています。
主にＪＲ三ノ宮駅や阪急神戸三宮駅、阪神神戸三宮駅の南側約３５０メートル以内をめどに「都心機能高度集積地区」を設け、住宅の建設を禁止する方針。対象エリアの面積は約２２・６ヘクタール。
市によりますと、利便性の高い駅近くのタワーマンションは需要が大きいため、業者側の開発意欲も旺盛で、神戸市の人口を抜いた川崎市 でも人口増の原動力となっています。神戸市でも市中心部の中央区に、市内全域分の３分の１に当たるタワーマンションが隣接しています。２００５年以降だけで１８棟（計４４８７戸分）が分譲されています。
神戸市は今後本格化させる三宮再開発で、商業・オフィスなどの機能拡充を図りたい考えで、その障害となり得る住宅建設の禁止に踏み切る形です。
かたや、新神戸駅から神戸駅までの約２９２ヘクタールは「都心機能活性化地区」に指定。大型敷地（千平方メートル以上）に新たに建てられるビルについては、住宅部分の容積率を４００％以内に限定します。
一帯の容積率は従来４００～９００％のため、オフィスや商業機能を持たない住居のみのタワーマンションが大幅に規制されることになります。市長は「居住機能と商業・オフィス機能を共存させたい」としています。
スペイン北東部バルセロナの世界遺産「サグラダ・ファミリア教会」にこのほど、正式な建築許可が下り、１３７年間に及んだ「違法工事」に終止符が打たれることになりました。
２年の交渉を経て、サグラダ・ファミリアの工事を担う委員会が、市に４６０万ユーロ（約５億６０００万円）を支払い、７日に正式な許可を得ています。この金は、年間約４５０万人という観光客による混雑の解消策などに使われるといいます。
「サグラダ・ファミリア教会」の建築は１８８２年に始まっています。設計を手掛けた建築家＜アントニオ・ガウディ＞（１８５２年６月２５日～１９２６年６月１０日）は１８８５年、当時の自治体に建築許可を申請しましたが、無許可のままになっていたことが２０１６年に判明しています。
一時はその工期には３００年は必要とまで言われていた教会は今後、合法的な工事によって、＜ガウディ＞の没後１００年にあたる２０２６年には完成する予定です。最も高い塔は１７２メートルに達する見通しです。
「レオパレス２１」は１０日、アパートの施工不良問題で不備のある物件が５月末時点で計１万６７６６棟に上ったと発表しています。４月末時点の公表数（１万５６２８棟）から約千棟拡大しています。
また、同社が設計し他社が施工した物件の不備などについて、外部調査委員会に追加調査を依頼。原因などを調査するそうです。
「レオパレス２１」は同社が施工した全３万９千棟を調査しています。住戸を仕切る壁が天井裏に設置されていないなどの施工不良に関し、調査を終えた２万２０５６棟の７割超で問題が見つかっています。不備物件はさらに増える可能性があります。
「レオパレス２１」は５月２９日に外部調査委による報告書を国土交通省に提出しています。
長野市中心部で高層、高価格のマンション建設が相次いでいるようです。分譲業者によりますと、２０階建ての「県内最高層」をうたい、価格は７８００万円台に上る物件も登場。２０２０年の東京五輪などに伴う建設需要の高まりで分譲価格が高騰し、郊外では割高で買い手が付かないため、業者は高額でも利便性を求める年配の高所得者層をターゲットに定めているようです。一方、周辺地域からこうしたマンションに住み替えを検討する住民は少なくないとみられ、市は空き家、空き室が増えないか注視しています。
現在、市中心部では、市役所近くに完成間近の１３階建て（３８戸）、国道４０６号（平林街道）沿いに来年以降完成予定の２０階建て（１２９戸）、長野駅に近い中央通り沿いに地上１４階地下１階の店舗兼マンション（１０９戸）がそれぞれ建設中です。
「郊外で３千万円の部屋は売れないが、街なかで５千万円なら売れる」。市役所近くのマンションが１０月に完成予定の「穴吹工務店」（高松市）は、最近の市場の動向をそう説明します。同社はこれまで郊外を中心に２千万～３５００万円台のマンションを主に分譲してきていますが、近年は建築コストの上昇を受け、３千万～４５００万円台を中心に便利な市街地の物件に切り替えているといいます。市役所近くのマンションは全戸が既に成約。購入客は年配の高所得者層が中心だそうです。
「タカラレーベン」（東京）が「県内最高層」をうたい平林街道沿いに建設を進める２０階建ては、同社が市中心部に建設するマンションとしては３棟目。最も多い価格帯は３５００万円台ですが、最上階などの３ＬＤＫは７８００万円台だ。ボウリング場だった広い敷地を確保できたことで高層化が可能になっています。現在、第２期まで計８４戸の分譲の受け付けが予定より早く終了。購入層は幅広いものの「子どもが自立して一戸建てを持て余す夫婦や、利便性を求めるお年寄りの住み替えも目立つ」としています。
長野駅近くの物件を手掛ける「マリモ」（広島市）も分譲はこれからですが「中心市街地は人が集まる」と強気です。
分譲業者によると、こうしたマンションの購入者には市内の住民の住み替えが目立つといいます。空き家対策に取り組む市建築指導課は「中心部のマンション建設と周辺部の空き家増は表裏一体」とみて動向を注視しています。
![＜ 「クリエイティブラボ神戸」...]()
＜ 「クリエイティブラボ神戸」の完成予想図（画像：神戸市） ＞
神戸市は、神戸・ポートアイランドの医療産業都市に企業や研究機関向けの新ビル「クリエイティブラボ神戸」を、２０２０年１０月にも開設する予定です。ベンチャーから大企業までが組織の枠を超えて連携し、新しい製品やサービスを生み出す「オープンイノベーション」の場となることを目指します。
市医療産業都市部によると、細胞培養などができるように水回りや空調の性能を備えた「ウェットラボ」と言われる施設のニーズが高く、同都市での入居率は約９５％に上っている。新ビルを建設し、需要拡大に対応します。
京コンピュータ前駅の近くで、６階建て延べ約１万２千平方メートル。市の外郭団体、神戸都市振興サービスが運営を担います。土地取得費などを除く整備費は約３９億円。今月３日に着工しました。
入居企業が機器を共用できる「インキュベーションラボ」を設け、初期投資に費用をかけられないベンチャーに門戸を広げます。また、イベントに使える「イノベーションパーク」を備え、入居者らの交流を図ります。
ヨドバシホールディングスは６月３日、大阪・梅田に建設中の複合商業施設について、名称を「ヨドバシ梅田タワー」に決めたと発表しました。約２００店舗の商業施設と、約１０００室のホテルを併設し、大阪駅前の新しいランドマークとして２０１９年秋に開業する予定です。
既存の「ヨドバシカメラマルチメディア梅田」に、多数の店舗が集積する商業施設を新設。地上８階・地下２階の１０フロア、売り場面積約９万２０００平方メートルの大規模複合商業施設が誕生します。
商業施設は「ヨドバシカメラマルチメディア梅田」と連結。さまざまなショップに加え、大型キッズエリアやコワーキングスペース、飲食店街とスーパーマーケットが一体となったエリアなどをそろえ、「遊ぶ・泊まる・働く・磨く・食べる・買い物をするといった新しいライフスタイルをワンストップで実現する商業施設を目指します」とのことです。
地上９階から３５階には「ホテル阪急 レスパイア大阪」を新設し、１１月２７日に開業します。「阪急阪神ホテルズ」 が新たに立ち上げた宿泊主体型ホテルブランドの第１号で、約１０００室の客室は大阪市内でも最大級だとしています。
この開発により、大阪駅、大阪ステーションシティ、グランフロント大阪への周辺施設をつなぐペデストリアンデッキを整備することで、地下１階・地上１ 階、２階レベルへの移動が可能になり、大阪駅周辺の歩行者動線の利便性が上がるとのことです。
ポルシェジャパンは、車両の電動化を始めとした最新技術に対応可能な人材を育成するための施設として、新しいトレーニングセンターを神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目１１－９にオープンしたと発表しています。
ポルシェ本社ではポルシェブランドの中核である「９１１」をはじめとしたスポーツカービジネスに加えて、ポルシェ初のフル電動スポーツカーである「タイカン」と派生モデル、現行モデルレンジのハイブリッド化とフル電動化、そして充電インフラとスマートモビリティ開発を含む電動化車両などに対し、大きな投資を実施しています。
ポルシェ初のフル電動スポーツカーである「タイカン」は、４ドア、４セパレートシート、６００ＰＳ（４４０ｋＷ）以上の最高出力により０－１００ｋｍ／ｈ加速タイムは３．５秒以下を実現し、最大航続距離は５００ｋｍ以上（ＮＥＤＣ準拠）に達します。「タイカン」のワールドプレミアは２０１９年９月を予定としていて、ポルシェジャパンでは２０２０年に国内への導入を予定しています。２０１９年３月時点で全世界の２０，０００人以上が「タイカン」の購入希望者リストに登録しており、２０２０年には派生モデルのクロスツーリスモの導入も続きます。
新しいトレーニングセンターは、２０２０年に日本導入を予定している「タイカン」をはじめとする電動化モデル、ポルシェコネクトを始めとするコネクティビティなどのデジタル化に対応できる販売店の人員を育てるための施設。ポルシェジャパンでは、新トレーニングセンターにおけるトレーニングプログラムを最適化することで、最高品質のアフターサービスをオーナーに提供していくとしています。
富山県高岡市太田の道の駅「雨晴（あめはらし）」が、全日本建設技術協会（東京都）が優れた建設事業に贈る全建賞に選ばれています。２０１８年度の県内の受賞は道の駅「雨晴」一件のみです。本建物は、すでに第１１回景観広告とやま賞（景観広告賞）を受賞しています。
授賞理由は、地域資源の魅力発信拠点を目指し、産・官・学の検討会議がコンセプトから施設デザインなどまで、景観に調和して建設した点が評価されました。
全国から３１４事業の応募があり、全建賞には道路や河川、都市などから計８０事業が選ばれています。
道の駅「雨晴」は、２０１８年４月２５日に富山湾沿いの国道４１５号に観光休憩施設として富山県と高岡市が総事業費８億円をかけて整備したオープン、富山湾越しに望む立山連峰のオーシャンビューが人気で、道の駅は海や周辺の自然に映える白色を基調にした豪華客船をイメージさせる建物となっています。
同協会は国、地方公共団体、機構・公社に勤務する建設技術関係者約６万人の会員でつくる公益団体。全建賞は１９５３年に創設し、日本の社会経済活動を支える根幹的なインフラ整備やニーズに合った取り組みに対して授与しています。
「レオパレス２１」がアパートの施工不良問題の原因と再発防止策をまとめた報告書が２９日、明らかになっています。
業績を優先するあまり、建築基準法などの法令を守る意識が欠如していたことが原因と指摘しています。問題に気付いても対応を後回しにしていたことも判明しました。
当時の経営トップや役員の責任にも言及し「品質問題に対する当事者意識が低かった」と批判しています。
「レオパレス２１」は同日、報告書を国土交通省に提出しました。＜深山英世＞社長が午後に東京都内で報告書の内容に関して記者会見が開かれます。
賃貸アパートの施工不良問題で混迷している「レオパレス２１」は、＜深山英世＞社長を含む７人の社内取締役が６月２７日の株主総会をもって一斉に退任すると発表しています。取締役を現在の１１人から１０人に減らし、半数の５人を社外出身者にします。経営陣刷新で信頼回復を目指す模様。
次期社長に就任する＜宮尾文也＞取締役以外の、７人の社内取締役が退任、施工不良問題とその後の改修作業が遅れていることの責任を明確にします。＜深山＞氏はすでに、３０日付で社長を 退任すると発表 していましたが、取締役は続投するとしていました。しかし、２９日に公表する予定の外部調査委員会による最終報告書と再発防止策は、社外取締役を増やし、ガバナンス（企業統治）を向上させる必要があると指摘。これを踏まえ、＜深山＞氏を含む取締役の大幅刷新を行う方向となったようです。経営トップが依然として取締役に残るのは、どうかなとみていましたが、退任は当然でしょう。
今回の問題で、同報告書は業績拡大を優先させる中で、法令順守や品質を重視しない企業体質があったことも指摘しています。
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