「大和ハウス工業・不適切物件」その後
6月
19日
「大和ハウス工業」は１８日、国の認定を取得していない基礎を使った賃貸アパートや戸建て住宅が、新たに約１９００棟見つかったと発表しています。不適切物件は従来の公表数から倍増し、約４千棟になっています。同日、社長直轄の法令順守部門を設けるなどの再発防止策も発表していますが、業界大手のずさんな管理体制が明らかになり、ブランド力の低下は避けられない状況です。
「４月に不適切な物件２０００棟超があると公表」 しましたが、対象物件を抽出する方法に不備があったといいます。再調査した結果、不適切物件は合計で３９５５棟に上っています。新たに判明した物件の所有者や入居者には１８日から説明を始めています。今後、第三者機関も交えて安全確認を進め、基本的に引っ越しや建て替えは必要ないとの姿勢ですが、希望があれば転居費用などの補償に応じるといいます。
同日、外部調査委員会がまとめた最終報告書も発表しています。調査委員会は問題が起こった原因として、設計者に国の認定制度を守らせる体制が整っていないうえ、本社と現場の情報共有が不足していたとのことですが、「国の認定制度を守らせる体制」は当然のこととして、設計者の資質を疑わざるを得ません。
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