米国、国連教育科学文化機関（ユネスコ）から脱退

２２日、米国務省は米国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）から脱退すると発表しています。ユネスコのアズレ事務局長に同日通告しました。米政府がユネスコからの脱退を決めたのは第１次トランプ政権以来で、正式脱退は２０２６年１２月３１日の予定です。

ユネスコがパレスチナを加盟国として承認していることに対し、「米国の政策に反しており、組織内での反イスラエルの言説拡散につながった」と批判。ユネスコの活動はトランプ政権の「米国第一」の外交政策と合致しないと主張しています。

＜トランプ大統領＞は２期目就任後の今年２月、ユネスコ加盟について見直しを進め、９０日以内に結論を出すよう指示する大統領令に署名していました。

アズレ（ユネスコ）事務局長は声明を出し、「米国の発表は遺憾だが、予期していたことだ」と強調。米国の分担金の割合は８％に低下していると指摘し、財政上の懸念払拭に努めた。だが、米国の脱退に伴い、中国の影響力が拡大すると危惧する声も出ているようです。

米国は１９８４年にユネスコの放漫財政などを批判して一時脱退し、２００３年に復帰。その後、２０１１年にパレスチナがユネスコに正式加盟すると分担金の拠出を停止しました。第１次トランプ政権は「反イスラエル的な姿勢」を理由に２０１８年に脱退しましたが、＜バイデン前政権＞下の２０２３年に再加盟していました。

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