介入の実務を指揮する財務省の<神田真人財務官>は11日夜、介入の有無について「何もコメントする立場ではない」と記者団に述べています。年初から対ドルで約20円の円安が進んだことには「かなり急速な変動があり、国民生活に影響を与えているのではないか」と指摘しました。
円相場が6月下旬に160円を再び下回ってから約2週間。
(7月3日)には161円90銭台まで下落し、約37年半ぶりの安値水準を更新しましたが、この間に通貨当局から明確な口先介入はありませんでした。このため、市場の一部では165円が当局の防衛ラインとして意識され始めていました。
円安・ドル高の背景にある日米金利差の行方は、米利下げの開始時期が左右する。11日夜発表の6月の米(CPI)はインフレ率の鈍化を示す内容で、市場では「潮目が変わった」との受け止められています。(CPI)発表後、米金利先物市場では9月の利下げ予想が9割を突破。投機筋が売り持ちに傾けていた円の買い戻しに動く中、「不意の追い打ち介入が実施された可能性が高い」とみられています。