中国系動画投稿アプリ「TikTok」利用禁止＠米下院本会議

１３日、米下院本会議は中国系動画投稿アプリ「TikTok」について、米国での利用を禁止する法案を可決しました。

「TikTok」の米国事業が非中国企業により運営されれば適用されないとし、運営企業の親会社、北京字節跳動科技（バイトダンス）に売却を求めています。

中国外務省の＜汪文斌副報道局長＞は１３日の記者会見で、こうした動きに対し「覇権主義的な行動で企業の正常な経営活動を混乱させている」と反発しています。

中国共産党に関する下院特別委員会の＜ギャラガー委員長＞（共和党）ら超党派の議員団が法案を提出しています。「バイトダンスは中国共産党の管理下にある」と指摘。米市民のデータが中国政府に流れる可能性があり、安全保障上、深刻な脅威だとしています。

採決結果は賛成３５２票、反対６５票でした。上院情報特別委員会の＜ウォーナー委員長＞（民主党）は声明で上院での可決に期待感を表明しています。中国は２０１７年制定の国家情報法で、企業に情報活動への協力を義務付けています。

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