神戸：ファルコンの散歩メモ

１４日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅反落で始まり、前引けは前営業日比７２５円７４銭（２．６２％）安の２万６９７０円３４銭でした。終値は、前営業日比６１６円４９銭（２．２３％）安の２万７０７９円５９銭で取引を終えています。

ウクライナ情勢の緊迫化や米国の金融政策への警戒感から米ダウ工業株３０種平均が１０～１１日に１０００ドル超下げており、東京市場でも投資家が運用リスクを避ける姿勢を強めています。

ロシアのウクライナ侵攻について、＜サリバン＞米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１１日、いつ始まってもおかしくないとの見方を示しています。１２日に行われました＜バイデン＞米大統領とロシアの＜プーチン＞大統領との電話協議でも溝は埋まりませんでした。地政学リスクの高まりを嫌気し、景気敏感株をはじめ幅広い銘柄に売りが出ています。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融政策の正常化を急ぐとの見方も重荷だ。１０日発表の１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比（７・５％）上昇と、市場予想を上回る伸びとなっています。改めて米国による金融政策の早期の引き締めが意識され、米長期金利は一時（2%）台まで上昇。ハイテク株を中心に逆風が強まっています。