神戸：ファルコンの散歩メモ

７日、米労働省が発表した２０２１年１２月の雇用統計（季節調整済み）によりますと、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比１９万９０００人増でした。

伸びは前月（２４万９０００人増、改定）から鈍化。市場予想を大幅に下回っています。失業率は３．９％（前月４．２％）と、新型コロナウイルス危機直前の２０年２月以来となる３％台に改善しています。

１２月の失業率が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の長期予測である（４％）を下回ったことで、一部のエコノミストの間では３月にも利上げが始まるという観測が高まっています。

米労働省が４日に発表した１１月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、就業者数の伸びは市場予想（４０万人増）の半分程度で、２カ月連続で鈍化しています。高賃金を求める自発的な離職件数が過去最大、求人件数の高止まりを示し、深刻な人手不足の状況を浮き彫りにしています。雇用の拡大に影響し、賃金の上昇圧力を強めているようです。