神戸：ファルコンの散歩メモ

１９日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比３０４円７４銭（１．１０％）安の２万７２８１円１７銭で取引を終えています。（１月６日）の「２万７０５５円９４銭」以来、約７カ月半ぶりの安値となっています。

７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が年内のテーパリング（量的金融緩和の縮小）開始を示唆する内容だったことから、緩和マネーに支えられた株式相場には下落圧力がかかるという見方が広がりました。前日の米株式相場に続いてアジア株も軟調に推移し、相場の重荷になっています。

日経平均株価は大引けにかけて下げ幅を拡大しました。半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大が自動車の生産に影響を及ぼし「トヨタは９月の世界生産を計画比で４割減らす」と１４時３０分過ぎに日本経済新聞電子版が伝えたのをきっかけにトヨタやデンソーが下げ幅を拡大し、相場全体を押し下げています。