神戸：ファルコンの散歩メモ

日本製のバルブに韓国が課した反ダンピング（不当廉売）関税を巡る通商紛争で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の「二審」に当たる上級委員会は１０日、韓国に是正を勧告する報告書を公表しています。

審理対象となったのは「空気圧伝送用バルブ」と呼ばれ、圧縮した空気の流れを制御する部品。自動車や家電など工場の組み立て工程で使われます。韓国は、日本企業が不当に低価格で輸出したと主張し、２０１５年８月に１１・６６～２２・７７％の追加関税を適用しました。

２０１８年４月の「一審」の紛争処理小委員会（パネル）に続いてＷＴＯ協定違反を認めて結論も維持し、日本の勝訴となっています。上級委の判断が最終決定となります。

上級委の判断は今後３０日以内に、ＷＴＯの紛争処理機関（ＤＳＢ）で正式に採択されます。＜世耕＞経産相は「ＷＴＯ協定に整合しない措置の誠実かつ速やかな是正を求めていく」との談話を発表。

韓国が是正措置を取らない場合、日本は対抗措置を取ることができます。