本日10月17日は、「沖縄そばの日」に制定されています。本土復帰をして4年目を迎えた1976年、設立されたばかりの「沖縄生麺協同組合」に対し公正取引委員会からクレームがつきました。
その内容は、「沖縄そば」は、蕎麦粉をまったく使用していないため、『そば』と表示してはならない」というものでした。「生めん類の表示に関する公正競争規約」 に基づくと、「そば」という名称を表示できるのは、原料の蕎麦粉を30%以上使用していることが条件です。
そうなると、県民に長く親しまれてきた小麦粉100%の「沖縄そば」が「そば」と呼べなくなる。そこで、「沖縄生麺協同組合」の折衝の末、1977年、条件付きですが「沖縄そば」の名称が認可されました。
しかしこれには、「沖縄県内だけに限る」という制約がついていたため、同組合は更なる折衝を続け、公正取引委員会から全国めん類公正取引協議会 へ移され、その中で特殊名称として「本場沖縄そば」を登録してはどうかという提案が生まれます。
その結果、1978年10月17日、「生めん類の表示に関する公正競争規約」 別名での名産・特産・本場等の表示で、ついに「本場沖縄そば」として認証されています。「さぬき名産うどん」や「山梨ほうとう」・「名古屋きしめん」などと同様に、認可を受けました。
「本場沖縄そば」は原料や熟成、めんの太さにいたるまで、12の定義があります。どれか一つでも欠けていると、名称表示はできません。
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