3日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続落し、前日比50銭円安・ドル高の「1ドル=146円90銭〜147円00銭」で取引を終えています。円の安値は「1ドル=147円18銭」、高値は「1ドル=146円48銭」でした。
米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大観測を背景に円売り・ドル買いが優勢でした。
米サプライマネジメント協会(ISM)が3日午前に発表しました9月の非製造業(サービス業)景況感指数は(54.9)と、前月の(51.5)から上昇2023年2月以来の高水準となり、市場予想の(51.7)も上回り、経済が第3・四半期も堅調に推移したことが裏付けられました。米国のサービス業の景況感の改善を受け、米債券市場では長期金利が一時(3.85%)と1カ月ぶりの高水準を付けています。
日本の<石破茂首相>が、2日に利上げに慎重と受け止められる《個人的》発言をしたことも引き続き円相場の重荷となりました。首相の発言ともなれば国民の利益や国内外の市場に大きな影響を及ぼしうるのに、「個人的には」という言葉の使い分けは通用せず、中央銀行の金融政策運営の独立性をどれだけ認識しているのかという疑念を招いた市場では、日銀の追加の利上げ時期が想定よりも後にずれるとの観測が根強くなっています。
東京市場では「1ドル=147円25銭」近辺とおよそ1カ月半ぶりの安値を付けていました。ニューヨーク市場では、利益確定目的や持ち高調整の円買い・ドル売りが入り、円相場は下げ渋る場面がありました。