週明け１６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均株価は 市場開始と共に続伸 し、２月１２日につけた終値の史上最高値を９カ月ぶりに更新して、先週末に比べて４７０ドル６３セント高い、２９９５０・４４ドルで終えています。
この日は、アメリカの製薬企業「モデルナ」が、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、「９４．５％の有効性がある」とする暫定的な結果を発表したことからワクチン開発への期待が膨らみました。
このため、幅広い銘柄が買われ、ダウ平均株価は先週つけた取り引き時間中の最高値も更新しています。
週明け１６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は続伸して始まり、前週末の終値と比べた上げ幅が４００ドルを超えています。米製薬の新興企業モデルナが開発を進める新型コロナウイルスのワクチンの有効性を示す試験結果を公表したことが好感された模様です。
午前１１時１２分現在、前週末比４０４・５７ドル高の２万９８８４・３８ドルを付けています。
９日には米製薬大手ファイザーなども同様の結果を公表しており、米景気回復への期待から相場上昇が加速しています。
９日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスのワクチン開発への期待から 大幅に値上がり し、ダウ工業株価３０種平均は、今年２月につけた取引時間中の最高値（２万９５６８ドル）を更新しています。
上げ幅は前週末終値比で一時１６００ドルを超え、２万９９００ドル台に達しました。
終値は前週末比８３４・５７ドル高の２万９１５７・９７ドルでした。終盤に上げ幅が縮小し、２月につけた終値としての最高値（２万９５５１ドル）は更新されませんでした。
米製薬大手ファイザーが９日、開発中の新型コロナのワクチンについて、最終段階の臨床試験で９割以上の感染予防の効果がみられたとする初期結果を発表。ワクチンの開発で、停滞している経済活動が回復に向かうとの思惑が強まりました。
週明け９日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は大幅に値上がりし、ことし２月１２日につけた取り引き時間中の最高値（２万９５５１・４２ドル）を、上回る２万９８０９・４３ドルより取り引きが始まりました。
アメリカの大統領選挙で＜バイデン＞氏が勝利を宣言したことに加え、９日の取り引き開始に先立って、アメリカの製薬大手「ファイザー」が開発中の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験について、「９０％を超える予防効果がある」とする暫定的な結果を発表しました。
これを受けて、サービス関連や運輸など幅広い銘柄で買い注文が一気に増え、株価は急上昇しています。特に景気に左右されやすい銘柄の上げが目立ち、石油メジャーのシェブロン株や娯楽大手ウォルト・ディズニー株の上昇率は１０％を超えています。
６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は反落し、前日からの下げ幅は、午前1０時過ぎ、一時２００ドルに達しました。午後２時３０分現在は前日比３５，８３ドル安い２万８３５４、３５ドルをつけています。
前日まで４日続伸した反動で利益を確定するための売りが優勢となったもようです。マイクロソフトなどＩＴ関連株の下げが目立っています。
５日午前のニューヨーク株式相場は、米大統領選の最終的な結果待ちの中、選挙後の政治の行方をめぐる思惑からの買いが継続し、大幅続伸。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の上げ幅は一時６００ドルを超えています。
午後２時現在は前日終値比５６９．５９ドル高の２万８４１７．２５ドルとなっています。
米大統領選と同時に実施された連邦議会選で、上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」が解消されないとの見方が強まりました。
このためＩＴ大手の規制強化や法人税増税への懸念が後退し、買いが強まった模様です。
米大統領選の投票日を迎えた３日の米株式市場は買い先行で始まっています。ダウ工業株３０種平均が続伸し、上げ幅は一時前日比６８０ドルを超えています。民主党候補の＜バイデン＞前副大統領の優勢が伝えられるなか、勝者判明後の株高を見越した動きとなっているようです。米長期金利にも上昇圧力がかかり、１０年物国債の利回りは一時、６月以来の高さになりました。
米東部時間３日午前１１時５０分（日本時間４日午前１時５０分）時点のダウ平均は２万７５９４ドル付近で推移しています。ハイテク株の構成比率の高いナスダック総合株価指数も続伸で始まりました。投資家のリスク選好が強まり、米主要５００社のうち９割が上昇。特に銀行株や資本財株など景気に業績が左右されやすい銘柄に買いが集まりました。
市場関係者の間では＜バイデン＞氏の勝利を見込む声が多いようです。世論調査などから＜トランプ＞大統領の再選の道は険しいと指摘。民主党政権の誕生によって大型の財政出動が期待され、経済が支えられるとみているようです。仮に接戦で勝者の確定が遅れ、相場が一時的に不安定になっても「買い場」と判断した流れになっているようです。
２８日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの感染がヨーロッパで再び広がっていることを受け、ダウ平均株価は９４０ドルの大幅な値下がりになりました。アメリカでも感染拡大が続いていて市場では景気の回復に深刻な影響を与えるのではとの懸念が強まっています。
２８日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて９４３ドル２４セント安い、２万６５１９ドル９５セントでした。値下がり率は３．４％と大幅で、ほぼ１か月ぶりに節目の２万７０００ドルを下回り、終値としては７月末以来、約３カ月ぶりの安値となっています。
ヨーロッパで新型ウイルスの感染拡大が再び深刻化しており、ドイツとフランスが相次いで経済活動の制限措置を決めたうえ、アメリカでも感染者数が増えていることから、市場ではこうした欧米での感染再拡大が景気の回復に深刻な影響を与えるのではとの懸念が強まっています。
これでダウ平均株価は今週に入って ２６日から３日間で１８００ドル余り値下がり したことになります。
市場関係者は「大統領選挙を間近に控えていることもあり、当面、リスクを避けておこうという動きが強まりやすい流れになっている」と分析しているようです。
２６日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前週末比６５０・１９ドル安の２万７６８５・３８ドルでした。値下がり率は２％を超え、先月３日以来の、大幅な下落となりました。
米国で新型コロナウイルスの感染者が急増しており、経済活動の回復が遅れるとの懸念が強まった。下げ幅は一時、９５０ドルを超えています。
ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は１８９・３４ポイント安の１万１３５８・９４でした。
追加の経済対策をめぐるアメリカ議会の与野党の調整が進んでいないことも相場の要因になったようです。１１月３日の大統領選挙まで１週間となる中、神経質な株価の展開が続きそうです。
連休明け８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は３営業日続落し、前週末比６３２．４２ドル安の２万７５００．８９ドルで取引を終えています。
約１カ月ぶりの安値水準。主力IT株の売りが続き、相場を押し下げました。３日間の下げ幅は１５００ドルを超えています。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は４６５．４５ポイント安の１万０８４７．６９と続落し、最高値からの下落率が１０％に達しています。
このところ急ピッチで上昇を続けていた米株式相場の過熱感に対する警戒から、アップルやマイクロソフトといったＩＴ株が売られています。米中対立激化への懸念も相場の重しとなったようです。
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