神戸：ファルコンの散歩メモ

日本国内の新型コロナウイルスの感染者は１９日、全国で新たに２７人が確認されています。国内の感染者数は１万６３６０人となり、クルーズ船「ダイアモンド・プリンセス号の乗客乗員（７１２人）らを含む国内の感染者は計１万７０７２人となっています。

死者は、東京都で３人、北海道、大阪府で各１人が亡くなるなど、５人増えて計７８６人となりました。

東京都では、新たに５人の感染が確認されています。１桁になるのは過去１週間で３回目になります。また、３人の死亡が確認され、累計の死者は２４４人となりました。

神奈川県では、新たに８人が確認され、北海道や石川でも各３人の感染が確認されています。大阪府では新たに１人が感染したほか、２人が４月上旬に感染が判明していたと発表しています。

埼玉県では、３月１６日以来、約２か月ぶりに新規感染者がゼロになりました。京都府では５日連続、兵庫県では３日連続で新たな感染者が出ていません。

日本国内の新型コロナウイルスの感染者は１８日、全国で新たに３１人が確認されています。クルーズ船「ダイアモンド・プリンセス号の乗客乗員（７１２人）らを含む国内の感染者は計１万７０４５人となっています。

死者は、１２人増えて計７８１人となっています。

日本国内の新型コロナウイルスの感染者は１７日、北海道で７人、東京都、神奈川県で各５人、埼玉県で４人、石川県、兵庫県、愛媛県で各１人などの感染が確認され、全国で新たに２４人が確認されています。クルーズ船「ダイアモンド・プリンセス号の乗客乗員（７１２人）らを含む国内の感染者は計１万７０１５人となっています。

死者は、東京都で７人、北海道で１人が亡くなるなど、８人増えて計７６９人となりました。

東京での感染確認は１５日は９人、１６日は１４人でしたが、１７日は５人と再び１桁の人数になりました。１日に判明した感染者数としては、３人だった３月２２日以来の少ない人数となりました。一方、死者は新たに７人が確認されています。これで都内の累計の感染者数は５０５６人、死者は２３７人となりました。

大阪府は、この日に府内で確認された新型コロナウイルスの新規感染者は０人でした。感染者がゼロになるのは、３月９日以来になります。府内の感染者は延べ１７８０人。死者は計７０人となっています。

米ジョンズ・ホプキンズ大学システム科学工学センター（ＣＳＳＥ）の集計によりますと、新型コロナウイルス感染症による死者が１７日午後３時、世界全体で３１万１８２４人となっています。１～２日ごとに１万人以上の死者が増える事態が１カ月半以上も続き、感染者は４６３万人５８３０人に上っています。

国・地域別の感染者数でブラジルが１７日までに（２３万３５１１人）となりスペイン（２３万６９８人）を抜き、米国（１４６万７８８４人）、ロシア（２７万２０４３人）、英国（２４万１４６１人）に次ぐ世界４位になりました。ブラジルは、＜ボルソナロ＞大統領が感染対策よりも経済優先の政策をとっています。

なお死者数は、米国（８万８７５４人）、英国（３万４５４６人）、イタリア（３万１７６３人）、スペイン（２万７５６３人）、フランス（２万７５３２人）、ブラジル（１万５６６２人）となっています。

一方、イタリアの＜コンテ＞首相は１６日、感染防止への制限を６月３日に緩和し、欧州連合（ＥＵ）諸国からの入国制限を解除するとしています。甚大な打撃を受けている観光業に配慮した発表です。
外出原則禁止措置が５月１８日に解除され、州内移動の際は、外出時に携行が義務づけられていた自己宣誓書が必要なくなるといいます。

日本国内の新型コロナウイルスの感染者は１６日、全国で新たに５６人が確認されています。クルーズ船「ダイアモンド・プリンセス号の乗客乗員（７１２人）らを含む国内の感染者は計１万６９９１人。

死者は東京都で１１人、大阪府で４人、北海道、埼玉県、石川県、京都府で各１人が亡くなるなど、１９人増えて計７６１人となっています。

東京都内は、感染者が新たに１４人確認されています。１日当たりの感染者数は今月６日から１１日連続で５０人を下回っています。都内の累計感染者は５０５０人となりました。

大阪府は、新たな感染者を２人確認しています。いずれも「明治橋」病院（同府松原市）の患者で、府内の感染者は累計で１７７０人となっています。

北海道内は、札幌市の５人を含む７人が新型コロナウイルスに感染したことが発表され、

インドで新型コロナウイルスの感染者数が中国を上回り、アジアで最多となっています。３月末から全土の封鎖（ロックダウン）を実施してきましたが、１日に４０００人前後の感染者が確認されるなど感染拡大に歯止めかかっていない状況です。

米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（ＣＳＳＥ）の集計によりますと、１６日現在のインドの感染者数は８万５９４０千人で、中国の約８万４千人を超えています。人口は中国の１４億人超に対し、インドは約１３億５千万人を抱えています。

死者数はインドが２７５２人と、中国（約４６００人）より少なくなっています。「死亡率は世界平均（６・９２％）より、インドは（３・２３％）と低い数値です。

日本国内の新型コロナウイルスの感染者は１５日、全国で新たに４８人が確認されています。クルーズ船「ダイアモンド・プリンセス号の乗客乗員（７１２人）らを含む国内の感染者は計１万６９３５人。死者は東京都で７人、大阪府で３人が亡くなるなど１６人増えて計７４２人となっています。

東京都は、新たに判明した感染者は９人。１日あたりの感染者が１０人を下回ったのは、３人だった３月２２日以来、５４日ぶりとなります。

神奈川県内は、新たに１６人の感染と１人の死亡が発表しています。東京都がこの日発表した９人を上回りました。

愛媛県は、松山市の２０代男性と同県松前町の３０代女性が新型コロナウイルスに感染したと発表しています。県内の感染者は計７０人になりました。

大阪府独自に設けた解除基準　「大阪モデル」　を７日間連続で満たしたため、大阪府は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請を段階的に解除することを決めています。

劇場や映画館など幅広い施設が対象で、床面積１０００平方メートル以下のパチンコ店も解除する。大阪府への政府の緊急事態宣言は継続されましたが、独自の判断で経済活動の再開に踏み出す形で、１６日午前０時から適用します。

１４日夜に開いた対策本部会議で決定。会議後に記者会見した＜吉村洋文＞知事は「多くの犠牲を払ってここまで来ることができた。ウイルスと共存する新たなステージのスタートだ」と語っています。

休業要請を解除するのは、劇場や映画館、大学をはじめとする教育施設、博物館、美術館、図書館、商業施設など。１５日に方針を決める兵庫県、京都府とも足並みをそろえたといいます。

居酒屋などの飲食店は、営業時間を午前５時から午後８時までに制限していましたが、午後１０時までに緩和されます。午後７時までとしていた酒類の提供も午後９時まで認めますが、これまでにクラスター（感染者集団）が発生したライブハウスや夜間の接待を伴う飲食店には休業要請が継続されます。

日本国内では１４日、新たに９９人の新型コロナウイルス感染が確認されています。累計は１万６１７５人となりました。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員（７１２人）を含めますと１万６８８７人。死者は１７人増え、計７２６人となっています。

新たな死者の都道府県別の内訳は東京都が９人、北海道が２人、埼玉県、神奈川県、富山県、石川県、岐阜県、大阪府が各１人です。

東京都では、新たに感染者が３０人確認され、９日連続で５０人を下回り、都内の累計感染者は５千人を超え５０２７人となっています。

神奈川県内では、新たに３２人の感染と１人の死亡が発表されています。県内で発表された感染者は累計１２３５人、死者は６３人となりました。感染者の内訳は横浜市１９人、平塚市５人、川崎市３人、小田原市２人、横須賀市と海老名市、大井町で各１人。

千葉県では、県内で新型コロナウイルスの新たな感染者は確認されなかったと発表、県内の新規感染者数がゼロとなるのは３月３０日以来、４５日ぶりになります。

愛媛県は１４日、松山市と同県松前町の１７人が新型コロナウイルスに感染したと発表、１２日に感染が判明した３０代男性が勤務する松山市の「牧病院」の入院患者ら１１人と、職員６人です。

＜安倍＞首相は１４日の政府対策本部で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う　「緊急事態宣言」を３９県で解除することを決めています。

宣言の対象地域を解除するのは、４月７日の発令以来、初めてになります。首相は疲弊した経済を支援するため、２０２０年度第２次補正予算案の編成を指示しています。

＜安倍＞首相は、１４日午後６時から行われた記者会見で、「感染拡大を予防しながら社会経済活動を本格的に回復させる『新たな日常』を作り上げる極めて困難なチャレンジに踏み出す」と強調していました。重ねて、緊急事態宣言を続ける８都道府県について、「収束に向けて前進しているのは間違いない。可能であれば（宣言の）期限の３１日を待たずに解除する」と述べました。１週間後の２１日をめどに解除の可否を改めて判断する考えのようです。

記者会見後に開かれた政府対策本部では、宣言の対象区域を全都道府県から、いずれも感染対策を重点的に行う「特定警戒都道府県」の＜北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫＞の８都道府県に変更すると正式決定しています。

これまで特定警戒だった＜茨城、石川、岐阜、愛知、福岡＞の５県を含む計３９県は１４日付で解除となりました。これを受け、店舗の営業などは、知事の協力要請や業種ごとの指針に基づき判断することになります。