神戸：ファルコンの散歩メモ

日本国内の新型コロナウイルスの感染者は２７日、全国で新たに３５人が確認され、１万６６５７人となり、クルーズ船の乗船者（７１２人）らを含めた累計は１万７３６９人となっています。

新たな死者の都道府県別の内訳は、東京４人、北海道、神奈川県、富山県各１人で７人増え、累計で８９０人となりました、

福岡県では、北九州市で新たに８人の感染が確認され、同市の感染確認は５日連続で、この間に計２２人の感染が判明しています。いったん収まった感染者が増加に転じ、流行の第２波への警戒感が強まっています。

東京都では１１人の感染者が確認され、２日連続で２桁となっています。

大阪府は２７日、大阪市の８０代男性が３度目の陽性となったと発表した。男性は４月１９日と５月２日に陽性反応が出たが、いずれも陰性が確認された後に退院していた。再びせきや熱などの症状が見られたため病院を受診し、３度目となる陽性が確認されたといいます。

兵庫県は２６日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、政府の緊急事態宣言の全面的な解除を受け、すべての業種で休業要請を解除することを決めています。これまで足並みをそろえてきた大阪府より早い全面解除決定で、「３密」対策の徹底を条件に、６月１日午前０時から営業を認めます。

同県を含む近畿３府県への緊急事態宣言が２１日に解除されたことから、県は２３日から従来の休業要請を大幅に緩和し、居酒屋などの営業時間制限も撤廃しました。一方で過去にクラスター（感染者集団）が発生したライブハウスやスポーツジムなどの施設に対しては休業要請を続けていました。

兵庫県が２６日にまとめた新たな対処方針では、３１日で全業種への休業要請を終了。６月１日から接客を伴う飲食店やバー、カラオケ店の営業も可能とし、感染予防のため業界団体や県のガイドラインの順守を求めます。一方で、クラスターが発生した場合は必要な協力を要請すると条件をつけました。

＜井戸敏三＞知事は「経済の状況は厳しく、国の方針を待ちきれない。営業時間の制限より、感染防御態勢が重要。対策をしっかりとることを最優先に、全面解除を決めた」としています。

日本国内の新型コロナウイルスの感染者は２６日、全国で新たに３０人が確認されています。国内の感染者数は１万６６２３人となり、クルーズ船「ダイアモンド・プリンセス号の乗客乗員（７１２人）らを含む国内の感染者は計１万７３３５人となっています。

死者は、東京都で４人、神奈川県、大阪府で２人、北海道、茨城県、京都府で各１人の計１１人増えて計８７６人となりました。

北海道は、、新たな規感染者は９人で、札幌市では東区の「勤医協中央病院」で新たに４０～５０代の男性医師３人の感染が確認されたと発表しています。３人はいずれも糖尿病や腎臓病関係の病棟で勤務。この病棟にいた入院患者や看護師９人がこれまでに陽性と判明していることから、市保健所は計１２人のクラスター（感染者集団）と認定しました。

東京都は、新たな規感染者は１０人で、神奈川県３人、埼玉県１人など。千葉県はゼロで、２５日に緊急事態宣言が解除された５都道県が全体の７割超を占めています。

日本国内の新型コロナウイルスの感染者は２５日、全国で新たに１９人が確認されています。国内の感染者数は１万６５９１人となり、クルーズ船「ダイアモンド・プリンセス号の乗客乗員（７１２人）らを含む国内の感染者は計１万７３０３人となっています。

死者は、東京都で８人、北海道で２人、埼玉県、山梨県で各１人の計１２人増えて計８６５人となりました。

東京都は、新たに感染者８人が確認されています。１日あたりの感染者数が５０人以下になるのは２０日連続となっています。１日あたり６・９人（１週間平均）で推移しています。

大阪府は、新たな感染者が確認されなかったと発表、府内では２３日から０人が続いており、３日連続で新規感染者が確認されなかったのは３月以降初めて。死者も３日連続で０人でした。

日本国内の新型コロナウイルスの感染者は２４日、全国で新たに４１人が確認されています。国内の感染者数は１万６５７２人となり、クルーズ船「ダイアモンド・プリンセス号の乗客乗員（７１２人）らを含む国内の感染者は計１万７２８４人となっています。

死者は、東京都で９人、北海道で２人、神奈川県、京都府、広島県、福岡県で各１人の計１５人増えて計８５３人となりました。

北海道では、新たに感染が判明したのは１５人で、道内で１５人以上の感染が確認されたのは今月６日の２３人以来となります。１５人のうち９人は札幌市で確認。４人は千歳市で確認されています。札幌市は、同市東区の「勤医協中央病院」で新たに看護師２人と入院患者４人の合わせて６人の感染が確認され、これまでに看護師２人と入院患者１人の感染が判明しており、同病院の感染者は計９人となりました。
札幌市保健所はクラスター（感染者集団）が発生した疑いがあるとして、病院と合同の現地対策本部を設置。入院患者ら約１００人の検査を実施します。

東京都内では、新たに感染者が１４人確認され、１日あたりの感染者が１０人を超えるのは２１日以来３日ぶりです。ただし１０日連続で都の休業要請の緩和基準となる２０人未満を維持しています。

米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（ＣＳＳＥ）の日本時間２４日の集計によりますと、新型コロナウイルスによる世界の死者は３４万人を超えています。

最多の米国は約９万７０００人と１０万人に迫り、３万人台で英国、イタリアが続いています。感染が急拡大しているブラジルは２万２０００人を超え、世界で６番目に多い国・地域になりました。

世界の累計感染者数は５３０万人を超えています。米国（約１６２万人）、ブラジル（約３４万７０００人）、ロシア（約３４万４０００人）の順です。

「新たな震源地」（ＷＨＯ）となっている南米を中心に感染の拡大に歯止めがかからない状態が続いているようです。

米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（ＣＳＳＥ）の日本時間２３日の集計で、新型コロナウイルスによる世界の死者が３４万人に近づき３３万８２３２人となっています。米国が９万６００７人、英国３万６４７５人、イタリアが３万２６１６人、スペイン２万８６２８人、、フランス２難８２１８人、、ブラジルが２万１０４８人と続きます。

流行が最初に始まった中国で２３日に新規感染ゼロと発表される中、世界の感染者は累計５２１万３５５７人となり。最多の米国で１６０万１４３４人、ブラジル３３万８９０人、ロシアで３２万６４４８人、英国２５万５５４４人、スペイン２３万４８２４人、イタリアで２２万８６５８人に上っています。

世界保健機関（ＷＨＯ）は、南米を「新たな震源地」と警戒しています。南米では、ペルーで１１万人以上、チリでも６万人以上が感染しています。「最も影響を受けているのはブラジル（３３万人）」と名指ししていますが、＜ボルソナロ＞大統領は「ちょっとした風邪」と新型コロナを軽視し低る態度に変化はなく、経済活動再開に前のめり姿勢のようです。

日本国内の新型コロナウイルスの感染者は２３日、全国で新たに２５人が確認されています。国内の感染者数は１万６５３１人となり、クルーズ船「ダイアモンド・プリンセス号の乗客乗員（７１２人）らを含む国内の感染者は計１万７２４３人となっています。

死者は、東京都で８人、神奈川県で２人、北海道で１人の計１１人増えて計８３８人となりました

東京都内では、感染者が新たに２人確認されています。２２日の３人を下回り、４月７日に緊急事態宣言が発令されてから最も少なくなっています。

神奈川県では、新たに５人確認され、感染者は横浜市４人、川崎市１人でした。死亡者２名はいずれも横浜市内でした。

北海道では、、新たに８人の感染が確認され、このうち札幌市で陽性と判明したのは７人で、うち１人は１度回復した後で再び陽性反応が出ています。

日本国内の新型コロナウイルスの感染者は２２日、全国で新たに２３人が確認されています。国内の感染者数は１万６５０６人となり、クルーズ船「ダイアモンド・プリンセス号の乗客乗員（７１２人）らを含む国内の感染者は計１万７２１８人となっています。

死者は、東京都で７人、神奈川県、石川県、大阪府, 兵庫県で各２人の計１５人増えて計８２７人となりました。

東京都は、新たに３人の新型コロナウイルス感染者が確認されています。１日当たりの新規感染者は緊急事態宣言が出されてから最少で、５人を下回ったのは３月２２日以来、約２カ月ぶりになります。
２２日まで１週間の都内の１０万人当たり新規感染者は０．３７人で、緊急事態宣言解除に向けた政府基準の「０．５人」を下回っています。

緊急事態宣言が続く他の４道県では、北海道で６人、神奈川県で７人の感染が確認されています。　

日本国内の新型コロナウイルスの感染者は２１日、全国で新たに４１人が確認されています。国内の感染者数は１万６４８３人となり、クルーズ船「ダイアモンド・プリンセス号の乗客乗員（７１２人）らを含む国内の感染者は計１万７１９５人となっています。

死者は、東京都で９人、千葉県、神奈川県各２人、北海道、愛媛県で各１人が亡くなるなど、１５人増えて計８１２人となりました。

なお東京都によりますと、５８人分の集計漏れや１１人分の二重計上が判明し、感染者数が従来より４７人増えています。都内の累計感染者数は５１３３人と修正されています。

政府は、感染拡大に伴って８都道府県で継続されている「緊急事態宣言」について、　５月１４日の３９県の解除　に続き２回目の解除となる、京都、大阪、兵庫の近畿３府県の解除を正式決定しました。一方、宣言が継続する北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉の５都道県は、２５日にも専門家に意見を聞き、改めて解除できるかどうかを判断する考えを示しています。