「１ドル＝１４６円３６銭～１４６円３７銭」（７月２４日）

１４日の東京外国為替市場で、円相場は３営業日続伸でした。１７時時点では前日の同時点に比べ２９銭の円高・ドル安の「１ドル＝１４６円４４〜４５銭」で推移しています。

日米が関税交渉で合意したのを受け、日本経済を巡る不確実性が低下。日銀が早期に利上げに動きやすくなるとの見方が広がり、円買い・ドル売りが優勢でした。円相場は「１ドル＝１４５円８６銭」近辺と２週ぶりの高値をつける場面もありましたた。

２２日に日米両政府は相互関税で予定されていた（２５%）を下回る（１５%）の関税率で合意し、自動車関税も（15%）に引き下げられることになりました。日銀の＜内田真一副総裁＞は２３日の記者会見で、日米の合意について「大きな前進だ」と評価。「日本経済にとって関税政策を巡る不確実性の低下につながる」とも述べ、日銀が年内にも追加利上げに動くとの予想が増えて円相場を押し上げています。

２３日、英紙『フィナンシャル・タイムズ』（ＦＴ）は米国と欧州連合（ＥＵ）が関税率を「１５%とする方向で詰めの交渉に入った」と報じています。米ＥＵの貿易交渉が進展するとの期待感から対ユーロでドル安が進んだのも対円でのドル売り圧力となりました。

円相場の上値を試す動きは鈍く、１０時前の中値決済に向けては輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買いが意識され、相場の重荷となりました。２４日の東京市場で日経平均株価が一時４万２０００円台に乗せたほか、東証株価指数（TOPIX）が２０２４年７月１１日の「２９２９．１７」以来約１年ぶりに過去最高値を更新「２９７７．５５」するなど株高が続いたことで「低リスク通貨」とされる円には売りも出やすくなっています。