「１ドル＝１４５円８８銭～１４５円９１銭」

２３日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続落し、前週末比１０銭円安・ドル高の「１ドル＝１４６円１０〜２０銭」で取引を終えています。円の安値は「１ドル＝１４７円６３銭」、高値は「１ドル＝１４６円０２銭」でした。

２１日、米国はイランの複数の核施設を空爆しました。イランとイスラエルの攻撃の応酬が続いており、中東情勢が一段と悪化するとの懸念が強まっていました。アジア市場の取引時間には米原油先物価格も上昇。原油価格の高止まりが続けば、日本の貿易赤字が悪化するとの見方から、「有事のドル買い」で円を売ってドルを買う動きが優勢でした。

ロンドン市場の時間帯にかけて円売りが進み、一時は「１ドル＝１４８円台前半」と（５月１３日）以来となる安値水準を付ける場面がありました。中東情勢を巡る先行きが不透明ななかで「円は脆弱な立場にある」とされています。

円売り・ドル買いの流れが一巡すると、円を買い戻す動きが出ました。イランは２３日、米国の報復としてカタールの米軍基地にミサイルを発射していますが、イランがミサイル攻撃に際してカタールと米国に事前通告したとの一部報道があり、イランが抑制的に対応しているとの受け止めが広がりました。市場では、当初恐れていたほど報復の規模が大きくなかったため、過度な警戒が後退しています。

２３日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜ボウマン副議長＞は、チェコで開かれた講演で、次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ実施を支持する姿勢を明らかにしています。前週には（ＦＲＢ）の＜ウォラー理事＞も早期利下げに言及しており、米長期金利の指標である１０年債利回りは低下（債券価格は上昇）でした。日米金利差の縮小観測から、円の下値は限られました。