４月の米雇用、「１７万７０００人」増@米労働省

２日、米労働省が発表しました４月の雇用統計（季節調整済み）によりますと、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比「１７万７０００人」増でした。伸びは３月（１８万５０００人増、改定）から鈍化したものの、市場予想（１３万人増）を上回りました。

失業率は（４．２％）で横ばい。労働市場は底堅さを保っていることが示されています。

業種別の就業者数は、連邦政府が前月比９０００人減。＜トランプ大統領＞が就任した１月以降、計２万６０００人減少しています。政権は政府機関縮小を目指し、職員の大幅な削減を進めています。製造業は１０００人減。＜トランプ大統領＞は国内製造業の振興を優先課題としていますが、雇用の伸びは確認されませんでした。一方、医療関連は５万６００人増でした。

ただ、アメリカでは＜トランプ政権＞の関税措置によって景気減速への懸念が広がっています。また、実業家の＜イーロン・マスク＞が率いる〈ＤＯＧＥ＝政府効率化省〉のもとで連邦政府職員の解雇などが進められています。

こうした措置や移民政策の影響が雇用統計に反映されるまでには時間がかかるとの見方もありますが、今後、雇用情勢にどのような影響を及ぼすかが焦点となります。