「１ドル＝１４５円５９銭～１４５円６０銭」

３日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅に３営業日続伸し、前日比３円２５銭円高・ドル安の「１ドル＝１４６円０５〜１５銭」で取引を終えています。＜トランプ米大統領＞が、２日夕に発表しました「相互関税」を受けた世界経済の悪化や貿易戦争への懸念が一段と強まり、主要通貨に対してドル売りが広がりました。一時は「１ドル＝１４５円１９銭と、２０２４年１０月上旬以来、６カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けています。この日の円の安値は「１ドル＝１４６円５１銭」でした。

全世界を対象とした「相互関税」の税率は国・地域ごとに異なり、日本には（２４%）、中国には（３４%）、欧州連合（EU）には（２０%）を課します。中国や（ＥＵ）は、「相互関税」への対抗措置をとる姿勢を示しています。貿易戦争の激化への警戒からドルが売られ、低リスク通貨とされる円に買いが膨らんでいます。

同日に米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が公表しました３月の非製造業（サービス業）景況感指数は（５０．８）と市場予想（５２．９）を下回りました。２月の（５３．５）からも低下しています。個別項目では「雇用」の悪化が目立ちました。関税強化によるインフレ圧力の高まりと景気悪化が共存する「スタグフレーション」（物価高と景気停滞の併存）への懸念もくすぶります。

投資家のリスク回避姿勢が高まり、同日の米株式市場でダウ工業株３０種平均が一時１７００ドル安でした。米債券市場では長期金利が一時（４．００%）と２０２４年１０月中旬以来の水準に低下（債券価格は上昇）し、日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りも入りやすい状況でした。