日経平均株価（３月３１日）終値３万５６１７円５６銭

３１日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、午前終値は前週末比１４２８円８１銭（３．８５％）安の３万５６９１円５２銭でした。

米景気後退とインフレ再燃への懸念から前週末の米株式相場が大幅下落した流れを引き継ぎ、東京市場でも朝方から幅広い銘柄に売りが先行しました。下げ幅は一時１５００円を超え、取引時間中としては、米連邦準備理事会（FRB）が利下げに転じる前の２０２４年９月以来およそ６カ月半ぶりの安値水準となりました。

前週末２８日の米株式市場ではダウ工業株３０種平均株価など主要３指数は大幅安でした。同日朝発表の米個人消費支出（CPI）の結果を受け、インフレ圧力の強さが改めて意識されています。４月２日に予定されています相互関税の発動を前に、米政権による関税政策への警戒も強まっています。米株安の流れを受けて東京市場でも朝方から幅広い銘柄に売りが広がりました。東証３３業種では全業種が下落するなど、ほぼ全面安の展開でした。

相互関税が実際に発動され、各国が報復措置に動いた場合の世界経済の減速など、市場は最悪のシナリオ見込んでいるようです。

終値は３日続落し、１５０２円７７銭（４．０５％）安の３万５６１７円５６銭で終えています。下げ幅は一時１５７０円を超え、終値では２０２４年８月上旬以来およそ７カ月半ぶりの安値水準となっています。