トランプ関税、日本車への打撃

４日、＜トランプ米政権＞が発動しましたたカナダとメキシコに対する（２５％）の関税は、米国で販売する車の一部を両国で生産している日本の自動車メーカーを直撃します。特に、経営不振に陥っている日産自動車は、厳しい状況に追い込まれるとみられています。

米国とカナダは１９６５年に自動車と部品に対する関税を撤廃する協定を締結。１９９４年に北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が発効すると、無関税の対象にメキシコも加わりました。＜トランプ第１次政権＞時に（ＮＡＦＴＡ）に代わる米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）が発効し、無関税の適用条件が厳しくなったものの、原則は維持されていました。

自動車メーカーは北米内では関税がかからないことを前提に生産体制を整えており、部品が完成車に組み込まれるまでに何度も国境を越えることも珍しくありません。毎回（２５％）の関税が課されればコストは雪だるま式に跳ね上がります。

各社のデータなどによりますと、トヨタ自動車が２０２４年に米で販売した２３３万台のうち、約３割がカナダとメキシコからの輸入で、ホンダは１４２万台の約４割でした。日産はカナダに生産拠点を持ちませんが、メキシコからの輸入割合は９２万台の４割弱を占めています。マツダも４２万台のうち、３割弱がメキシコ生産分です。

　米調査会社の試算では、今回の関税により、米新車の製造コストは３５００～１万２０００ドル（約５０万～１８０万円）程度上昇する恐れがあります。

「米国第一」を掲げる＜トランプ大統領＞の思いと裏腹に、関税はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米国勢の業績も圧迫します。米自動車産業の中心地ミシガン州の業界団体は「雇用の減少や価格の上昇を引き起こし、経済に打撃だ」と警告しているようです。