4日、中米パナマ政府が、パナマ運河周辺で港湾を運営する香港系企業との契約を解除するかどうか検討に入ったと米ブルームバーグ通信が報じています。
香港は近年、中国共産党の統制が強まっており、<習近平>体制による運河の支配を懸念する<トランプ米大統領>は現状を問題視し、「(運河を)取り戻す」と表明していました。
2日、パナマは中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱方針を表明したばかり。解除が決定すれば、パナマにおける米国の威信回復をさらに印象付けることになりそうです。
報道によりますと、解除を検討しているのは、運河の太平洋側と大西洋側の2カ所で港湾を運営する香港企業CKハチソン・ホールディングスの子会社との契約。2021年に契約期間が、2047年まで延長されています。