「１ドル＝１５４円２１銭～１５４円２２銭」

３０日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続伸し、前日比１円ちょうどの円高・ドル安の「１ドル＝１５４円２０〜３０銭」で取引を終えています。円の高値は「１ドル＝１５３円７９銭」、安値は「１ドル＝１５４円４９銭」でした。

３０日朝発表の２０２４年１０〜１２月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率（２．３%増）と、市場予想（２．５%増）を下回りました。２０２４年７〜９月期（３．１%増）からも低下でした。米経済が緩やかに減速しているとの見方につながり、円買い・ドル売りに流れています。

日銀の＜氷見野良三副総裁＞は日本時間３０日、今後の金融政策運営について経済・物価見通しが実現していくとすれば「それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」との考えを示しました。一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、２９日に政策金利を据え置き、＜パウエル議長＞は記者会見で慎重に利下げを進めるとの見方を示しています。日米の金融政策の方向性の違いも円相場を支えた面がありました。

午後には、＜トランプ米大統領＞がカナダとメキシコに対して（２５%）の関税を課す考えを改めて示したと報じられています。２９日にも米政権の商務長官に指名された＜ハワード・ラトニック＞が上院の指名公聴会で、両国が不法移民や薬物への対策を取れば、関税引き上げを避けられるとの強硬姿勢をみせています。２月１日に導入する予定で、米国のインフレ圧力が高まるとの警戒感は円相場の重荷となりました。