神戸：ファルコンの散歩メモ

１６日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比１７９円５３銭（０．５４％）安の３万３３０５円９６銭で前場を終えています。

衆院解散・総選挙への思惑が高まるなか、＜岸田文雄首相。は１５日夕、今国会での衆院解散について「考えていない」との発言があり、日本株は「選挙は株高」との経験則を材料に今週に入って前日までに１２００円ほ上昇していた面もあり、目先の利益を確定する売りが優勢となり、一時「３万３１８６円９３銭」の安値を付けています。もっとも、米国株の堅調さが支えとなり下げ幅は限定的でした。

前日にダウ工業株３０種平均が年初来高値を更新するなど米株式相場は堅調で、日本株の支えとなりました。５月の米小売売上高は市場予想を上回り、個人消費の底堅さが示されています。

前引け後には日銀が金融政策決定会合の結果として、現行の金融緩和策を維持を公表しています。市場予想どおりの結果でしたが、後場にはイベント通過の安心感から買いが入り、値を上げています。

終値は反発し、前日比２２０円５９銭（０．６６％）高の３万３７０６円０８銭で終えています。１９９０年３月以来、およそ３３年ぶりの高値を更新しています。