週明けの13日の東京外国為替市場は円安が一段と進み、午後1時すぎに「1ドル=135円22銭」まで値下がりしました。これは1998年10月以来、およそ24年ぶりの円安水準となっています。 背景にはアメリカの中央銀行がインフレを抑制するため金融引き締めの姿勢を強めているのに対し、日銀が今の大規模な金融緩和を続ける方針で、日米の金利差がさらに拡大するという見方があります。 さらに先週末10日に発表されたアメリカの5月の消費者物価指数(CPI)の伸び率が記録的な(8.6%)水準となり、アメリカの利上げが加速するのではないかという観測も出て、1週間で5円近い値下がりとなり円安が加速しています。