「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法」期限切れ＠米国
7月
2日
＜バイデン＞大統領は国内産業の競争力強化を優先し、新たな貿易協定交渉を当面行わない方針で、議会に更新を求めませんでした。米国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰は見通せない状況です。
（ＴＰＡ）は米議会が持つ通商交渉の権限を大統領に一任する仕組みで、政府が合意した貿易協定に対する議会の修正を封じます。１９７０年代から成立と失効を繰り返し、直近では＜オバマ＞政権が（ＴＰＰ）交渉を主導していた２０１５年に成立しました。（ＴＰＰ）で再交渉を避けたい日本は、（ＴＰＡ）がないと対米合意に応じないと主張してきました。
米議会や産業界では、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）合意に続いて（ＴＰＰ）加入を目指す中国に対抗するため、米国に（ＴＰＰ）早期復帰を求める声がでていますが、＜バイデン＞政権は来年の中間選挙を前に、雇用を奪われるイメージがつきまとう包括的な貿易協定交渉は避けたいのが本音のようです。
バイデン政権は、（ＴＰＡ）が定める交渉の原則のうち、労働や環境の規定を強化することが先決だと議会に訴えるとともに、現時点では（ＴＰＰ）復帰に慎重な姿勢を貫いています。
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