神戸：ファルコンの散歩メモ

米国の＜イエレン＞財務長官（７４・前米連邦準備理事会〈ＦＲＢ〉議長）は５日のシカゴ・グローバル評議会で「競争力とは、単に世界のＭ＆Ａ（合併・買収）市場で米国に拠点を置く企業が他社にどう対抗するかということだけのことではない」とした上で、「政府が公共投資や危機対応に必要な歳入を確保でき、またすべての国民が政府の財源を公平に負担するような、安定した税制を整えるためのものだ」と述べ、企業の課税逃れを防ぐため、国際的に共通の最低税率を導入するべきだと訴えています。

「３０年間にわたって法人税率の引き下げ競争が行われてきた」と指摘し、２０カ国・地域（Ｇ２０）で協力して国際合意を目指す考えを強調しました。

＜バイデン＞政権は２兆２５００億ドル（約２５３兆円）規模の巨額インフラ投資計画で、法人税の増税を主要な財源と見込んでいます。

法人税率２８％への引き上げのほか、多国籍企業の海外収益に課す最低税率を現在の２倍の２１％に上げる案を示しています。