神戸：ファルコンの散歩メモ

２０日付の英紙タイムズは、中国による香港国家安全維持法（国安法）施行を受け、英政府が同日にも香港との犯罪人引渡条約を停止する方針だと伝えています。

中国は報復を辞さない構えで、かつて「黄金時代」とも称された２国関係の悪化は不可避となる状況です。

国安法を巡っては、既に３日にカナダが９日にオーストラリアが香港との同条約停止を発表しています。米国とニュージーランドは停止を検討しています。

英国は２０１０～１６年の＜キャメロン＞政権下で中国との関係を強化。だが英与党内では近年、香港の統制を強化する動きに加え、中国通信機器大手の「ファーウェイ」問題や新型コロナウイルスを巡る中国当局の対応を巡り、中国への懸念がくすぶっていました。

英政府は先週、中国通信機器大手の華為技術「ファーウェイ」の製品を第５世代（５Ｇ）移動通信システムから２０２７年までに完全に排除すると発表しています。