神戸：ファルコンの散歩メモ

４月２４日、厚生労働省は全国の定点医療機関に（４月１３日～４月１９日）の１週間に報告されました新型コロナウイルスの新規感染者数は、前の週「２３４０人」から「２５５６人」で、約１・０９倍となり、１定点あたり「０・６３人」から「０・６８人」と微増しています。
 
多い都道府県は、岩手県「２・８８人」、長野県「２・１８人」、秋田県「２・０４人」、宮城県「１・８９人」、青森県「１・５０人」、沖縄県「１・３９人」、山梨県「１・１３人」、鳥取県「１・１０人」、などとなっています。
 
また、（４月１３日～４月１９日）までの１週間に報告されましたインフルエンザの患者数は前の週「５４４４人」から、「３４５７人」で、約０・６４倍となり、１定点当たり「１・４６人」から「０・９２人」と１０週連続で減少しています。

 
多い都道府県は、山形県「４・６８人」、沖縄県「３・４８人」、北海道「２・７９人」、石川県「２・１１人」、新潟県「１・８９人」、富山県「１・８１人」、長野県「１・８０人」、などとなっています。
 
【注記】急性呼吸器感染症サーベイランスを２０２５年（令和 7 年） 4 月 7 日から開始したことに伴い、定点医療機関の設置基準を変更したため新型コロナウイルス感染症発生・インフルエンザ発生の届出を行う定点医療機関の設置数が変更されています。

朝食でいただいたのは、スーパー【イオンスタイル神戸南】（神戸市兵庫区中之島２丁目１－１）で購入しました「枝豆とベーコンのブレッド」（４２９円・税込み）です。

 

とても大きな形状で、一度に食べ切れるかなと心配しましたが、〈枝豆〉・〈ベーコン〉・〈チーズ〉の相乗効果の味わいで、なんと（６２５キロカロリー）分、おいしく食べ切りました。

２４日のニューヨーク外国為替市場で円相場は５営業日ぶりに反発し、前日比３５銭円高・ドル安の「１ドル＝１５９円３０〜４０銭」で取引を終えています。円の高値は「１ドル＝１５９円３１銭」、安値は「１ドル＝１５９円６５銭」でした。

 

イランの＜アラグチ外相＞が、２４日にパキスタンの首都イスラマバードに到着したことが明らかになりました。米国側からは＜ウィットコフ中東担当特使＞と＜トランプ米大統領＞の娘婿＜クシュナー＞氏が２５日にパキスタンに向かい、イラン側と直接会談します。＜トランプ米大統領＞は、２４日にロイター通信に対し、イランが米国の要求に沿った提案をしてくるだろうと語っています。

 

足元で米とイランの交渉が停滞しているとされていたため、協議再開観測が原油先物の売りを促しました。原油高がエネルギー輸入依存度の高い日本の貿易収支を悪化させるとの見方が後退し、円の買いを誘っています。

 

米長期金利が低下し、日米金利差が縮小したことも円を支えました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の本部改修工事を巡る＜パウエル議長＞の刑事捜査を指揮していた米司法省の担当検事が、２４日に捜査の終了を表明しました。次期ＦＲＢ議長候補の＜ケビン・ウォーシュ元ＦＲＢ理事＞の承認手続きが進み、＜ケビン・ウォーシュ元ＦＲＢ理事＞のＦＲＢ議長就任を受けて利下げ再開の議論が活発になるとの見方が浮上しています。

 

ただ、円の上値は重く、米とイランの協議を巡って不透明感があるなか、週末を前に持ち高を傾ける動きは限られました。イランメディアは２４日、＜アラグチ外相＞が米交渉団との協議を予定していないなどと報じています。　

２４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。中東情勢を巡る不透明感が重荷となり、売りが先行しています。半面、市場では、ＡＩ関連の投資拡大が勢いを保っているとの見方につながり、半導体関連銘柄を中心に買いが集まっています。

 

イランが今週に入り、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡に機雷を設置したと報道されています。米国の反発を招くおそれがあるうえ、同海峡の航行の正常化が遠のくとの見方が出ています。エネルギーなど原材料価格の高止まりが経済の逆風になるとの懸念が、景気敏感株などの売りにつながっています。

 

米国とイランの戦闘終結に向けた協議を巡り、イランの＜アラグチ外相＞が２４日にパキスタンの首都イスラマバードを訪れる見込みだとロイター通信が米東部時間２４日朝に報じました。報道では米国側も現地で要人の受け入れ準備をしているといいいます。市場では実際に交渉が進むかどうかを見極めたい雰囲気が出ています。

 

ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんが、半導体のインテルが急騰し一時（２７%高）となりました。２３日夕に発表しました２０２６年１〜３月期決算では売上高が前年同期比（７%増）でした。人工知能（ＡＩ）データセンター向けが大幅に増えました。特別項目を除く１株利益は市場予想を大幅に上回り、４〜６月期も強気の見通しを示し、好感した買いが集まりました。

 

ダウ平均株価の構成銘柄ではアマゾン・ドット・コムが高く、「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」を通じてＡＩ向けの演算能力をメタプラットフォームズに提供すると２４日朝発表しました。アマゾンが開発した独自のＣＰＵ（中央演算処理装置）を大量に使うとしています。

 

ダウ平均株価は、前日比７９ドル６１セント（0．１６％）安の４万９２３０ドル７１セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比３９８．０９ポイント（１．６３％）高の２万４８３６．６０で終え、連日で最高値を更新しています。

フィラデルフィア半導体株指数は、前日比４３５．０９ポイント（４．３２％）高の１万０５１３．６６で終え、連日で最高値を更新しています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比６７．８０ポイント （０．８０％）高の７１６５．０８で終え、連日で最高値を更新しています。

２４日、ノルウェー政府は子どものＳＮＳの利用制限を課す法案を年内に議会に提出すると発表しました。当初１５歳未満としていた制限の対象を、１６歳になる年の１月１日に変更しています。未成年を対象としたＳＮＳ規制が世界で広がっています。

 

ノルウェーの＜ストーレ首相＞は「子供たちが、子供らしくいられるような子供時代を育んでほしい。遊びや友情、日常生活がアルゴリズムや画面に支配されてはならない」と述べています。

 

企業はログイン時に年齢確認する義務を負います。規制の対象となるＳＮＳは明らか​にされていません。

 

＜レーネ・ヴォーグスリ子ども・家族相＞は「ＳＮＳが重要な社会活動の場となり得ることは理解している」とし、同じ学年の子どもが等しく制限を受けるように年齢制限を見直しました。

 

ノルウェー政府は２０２４年、学習意欲の低下につながるとして、小学校から高校まで教室での携帯電話の使用を禁止すべきだと提言しました。同政府によれば、こうした取り組みによって、携帯電話を所有し、ＳＮＳを利用する子供の割合は減っているといいいます。

 

スマートフォンやSNSが子どもに与える悪影響について考察し、世界的なベストセラーとなりました＜ジョナサン・ハイト＞の『不安の世代』（草思社）は各国で子どものＳＮＳ使用を制限すべきだとの議論を後押ししています。

 

未成年のＳＮＳ依存やネット上のいじめが社会問題となり、ＳＮＳの年齢制限の導入が国際的に広がっています。フランスでは９月にも１５歳未満の子どもによるＳＮＳの利用が禁止されます。オーストラリアは２０２５年１２月、１６歳未満の利用を禁止する法律を施行しました。

 

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会も、違法コンテンツ対策を義務付ける（ＥＵ）のデジタルサービス法（DSA）に基づき、企業にアプリを活用した年齢確認システムを採用するよう迫っています。

 

欧州委は４月に年齢確認に使える独自アプリを近く利用可能にすると発表しました。英国や豪州など有志国と協力し、アプリの普及を進めます。

 

日本でも総務省が未成年のＳＮＳ依存をどのように是正するかについての有識者会議を開き、議論を進めているようです。有識者会議では５月にも報告書をまとめ、今夏にもこども家庭庁を中心に関係省庁と議論する見通しです。

２４日、米首都ワシントンの＜ピロ連邦検事＞は、ＳＮＳへの投稿で、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）本部改修工事を巡る＜パウエル議長＞の議会証言に関する刑事捜査を打ち切るよう指示したと明らかにしました。

 

次期議長候補に指名された＜ウォーシュ元ＦＲＢ理事＞の議会承認手続きが前進する可能性があります。＜パウエル議長＞は、５月１５日に議長としての任期満了を迎えます。

 

＜トランプ政権＞はＦＲＢ本部改修工事のコスト膨張を問題視し、＜パウエルＦＲＢ議長＞は昨年６月、連邦議会の公聴会で、華美な改修工事が行われているとの見方を否定しました。＜トランプ大統領＞は７月、＜パウエルＦＲＢ議長＞と共に工事現場を視察していました。

２４日、総務省が発表しました３月の消費者物価指数は、変動が大きい生鮮食品を除く総合指数が（１１２・１）となり、前年同月比（１・８％上昇）でした。

 

２月末以降のイラン情勢緊迫化に伴う原油高の影響で、上昇率は２月（１・６％）より拡大しましたが、政府の電気・ガス代補助などの効果もあり、２カ月連続で（２％）を下回っています。

 

エネルギー価格は前年同月比（５・７％下落）でした。このうちガソリンは（５・４％下落）しています。ガソリンの暫定税率廃止の影響で２月は（１４・９％下落）していますが、２月末以降の原油高に伴い、下落率は大きく縮小しています。

 

調査期間は３月１１～１３日で、政府が３月１９日に再開しましたガソリン補助金の影響は反映されておらず、２月と比べると（１１・２％上昇）しています。灯油は前年同月比で２月の（３・５％下落）から（６・３％上昇）に転じています。

２４日、中外製薬が発表しました２０２６年１〜３月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が前年同期比（１９%増）の１１５４億円でした。血友病治療薬「ヘムライブラ」など主力製品の販売が伸びました。純利益は市場予想平均（QUICKコンセンサス、１１３０億円）を上回りました。

 

売上高にあたる売上収益は（１２%増）の３２１７億円、無形資産の償却費などを除いたコア営業利益は（１７%増）の１６３２億円でした。

 

海外向けでは「ヘムライブラ」のロシュ向け輸出や皮膚病治療薬「ネムルビオ」の販売が増えました。円安も増益要因となりました。国内では主力品のほか新製品の悪性リンパ腫治療薬「ルンスミオ」が好調で、薬価改定のマイナス影響を吸収しています。

 

２４日の決算会見で、＜奥田修＞社長は現金の使い道について「革新的な医薬品をつくるため後期開発品への投資や研究開発・生産機能増強のための設備投資を積極的に進める。株主還元にも注力する」と語りました。

 

２０２６年１２月期の業績予想は据え置いています。売上収益は前期比（７%増）の１兆３４５０億円、コア純利益は（８%増）の４８５０億円を見込んでいます。