「1ドル=157円05銭~157円06銭」(2月5日)
2月
5日
5日の東京外国為替市場で、円相場は6営業日続落でした。17時時点では前日の同時点に比べ70銭の円安・ドル高の「1ドル=157円12〜14銭」で推移しています。
<ベッセント米財務長官>の発言を受けて、米政権が過度なドル安を容認しないとの見方が広がり、円売り・ドル買いが優勢でした。<高市早苗首相>が円安を容認しているとの見方が根強いことも円相場の重荷でした。
円相場は一時「1ドル=157円20銭」近辺まで下落し、(1月23日)以来約2週ぶりの安値を付けています。ロイター通信は4日、<ベッセント米財務長官>が、米下院金融サービス委員会の公聴会で証言し、強いドル政策を常に支持していると表明したと伝えています。同氏は1月28日にも同様の発言をしており、市場は改めて米政権が過度なドル安を容認しない姿勢を示したと受け止めています。
4日、米サプライマネジメント協会(ISM)が、発表しました1月の米非製造業(サービス業)景況感指数が市場予想を上回り、米景気の底堅さが意識されたのも円売り・ドル買いを後押ししています。
<高市早苗首相>の1月31日の川崎市内の演説での発言も、引き続き円相場の重荷になりました。<高市早苗首相>は円安で外国為替資金特別会計(外為特会)の運用が「ホクホク状態」などと語っています。<高市早苗政権>が円安を認めているとの見方も円売りを促しています。









