「1ドル=156円10銭~156円11銭」(2月24日)
2月
24日
連休明け24日の東京外国為替市場で、円相場は4営業日続落でした。17時時点では前週末の同時点に比べ51銭の円安・ドル高の「1ドル=156円ちょうど〜02銭」で推移しています。
米関税政策への不透明感から円はしばらく高い水準を維持していましたが、日銀の追加利上げの時期が遠のくとの思惑が強まった16時すぎに円売り・ドル買いが優勢となり、10日以来になる「1ドル=156円台」をつけています。高市早苗首相が日銀の追加利上げに難色を示したとの一部報道を受け、円売りが広がりました。午前中は国内輸入企業からの円売りも活発でした。
24日夕、<高市早苗首相>が日銀の<植田和男総裁>と16日に首相官邸で会談した際、<植田和男総裁>は、<高市早苗首相>から金融政策への要望があったか問われ「特にない」と話していますが、<高市早苗首相>は、追加利上げに難色を示していたことが分かったと報じられています。報道を受けて円売りが膨らむと、円は一気に下げに転じています。17時前に156円10銭台をつけています。
朝方は円買い・ドル売りが先行でした。米連邦最高裁が20日に相互関税を違憲と判断したことを受け、<トランプ米大統領>は新たに全ての国・地域からの輸入品に(10%)の関税を課すと表明しました。21日には自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」の投稿で関税率を(15%)に引き上げる方針を示しています。米政権による関税政策の先行き不透明感から米長期金利が低下し、ドル全体の重荷になりました。









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