「1ドル=157円87銭~157円89銭」
3月
7日
6日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続落し、前日比30銭円安・ドル高の「1ドル=157円80〜90銭」で取引を終えています。米国・イスラエルとイランの衝突が長期化するとの観測で原油先物相場が上昇しました。エネルギーの輸入依存度が高い日本の経済に打撃になるとの見方から、円売りが出ています。一時は「1ドル=158円09銭」と、1月下旬以来の円安・ドル高水準を付けています。
6日、<トランプ米大統領>は自身のSNSに「イランとの合意は無条件降伏以外はありえない」と投稿しました。イランメディアによりますと、同国軍事組織が5日、ペルシャ湾北部で米国の石油タンカーをミサイル攻撃したと伝わりました。同日にはイランの<アラグチ外相>が「停戦を求めていない」と述べたと報じられています。事態の収束が見通せず、米・イスラエルとイラン間の戦闘が長期化するとの思惑が広がりました。
中東情勢が緊迫化し、6日のニューヨーク原油先物市場でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近の4月物は一時「1バレル=92.61ドル」と、期近物としておよそ2年5カ月ぶりの高値を付けています。前日比の上昇率は(12%高)と、2020年5月以来の大きさでした。原油価格が高止まりすれば、日本や欧州などエネルギーの輸入依存度の高い地域の経済には打撃になるとの観測が高まっています。
円買い・ドル売りが優勢になる場面もありました。6日発表の2月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比「9万2000人減」と、市場予想(5万人増)に反してマイナスとなりました。失業率は(4.4%)と、前月から横ばいを見込んでいた市場予想(4.3%)を上回りました。米労働市場の減速感が改めて意識され、円は「1ドル=157円37銭」まで上昇しています。
雇用統計の発表後、米連邦準備理事会(FRB)が利下げに慎重になるとの見方がやや後退しまあした。もっとも、市場では、中東情勢の悪化と不確実な米労働市場の見通しにより、(FRB)は当面の間政策変更を見送るだろうとみられ、円買いの動きは限られました。









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