「1ドル=158円84銭~158円85銭」(5月18日)
5月
18日
18日の東京外国為替市場で、円相場は7営業日続落でした。17時時点では前週末の同時点に比べ44銭の円安・ドル高の「1ドル=158円88〜89銭」で推移しています。一時「1ドル=159円08銭」近辺と(4月30日)に日本政府・日銀が実施した円買い為替介入以来の安値をつけました。エネルギー価格の高止まりで米インフレが再燃し、米連邦準備理事会(FRB)が利上げ転換に迫られるとの懸念が広がっています。米金利の先高観から円売り・ドル買いが優勢でした。日本の財政が拡大するとの懸念も重荷となりました。
<トランプ米大統領>と中国の<習近平国家主席>は14〜15日にかけて、首脳会談を開催しています。米中会談で、中東情勢の緊張緩和に向けた具体的な進展はなく、米国とイランとの戦闘終結に向けた協議は停滞するとの見方が改めて広がりました。原油の供給は細ったままになるとの見方から、日本時間18日の取引で米原油先物相場は「1バレル=108度ル台」まで上昇する場面がありました。エネルギーを輸入に頼る日本の貿易赤字が拡大するとの観測から円売り・ドル買いが出ています。
前週に発表の米物価指標は相次いで市場予想を大幅に上回りました。原油高が長期化し、インフレ加速や(FRB)の利上げを招く可能性が意識されています。前週末15日のニューヨーク市場で米長期金利は一時(4.60%)とおよそ1年ぶりの高水準を付けていました。日本時間18日の取引でも米金利は高止まりしており、円売り・ドル買いを促しています。
政府は2026年度補正予算の財源について「新たに特例公債(赤字国債)を発行する方向で検討している」と報じられています。<高市早苗首相>は18日にも、物価高対策について補正予算編成も含め検討するよう政府に指示する方針だと伝わりました。
インフレ懸念や財政悪化懸念から、18日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時(2.800%)まで上昇し、売買高の多い「指標銘柄」が長期金利の指標とされた1996年10月以来およそ29年半ぶりの高水準を付けています。日本の財政悪化を意識して、国内債や円を売る動きも出ています。









田中 久史