「1ドル=153円40銭~153円43銭」
1月
29日
2日のニューヨーク外国為替市場で円相場は4営業日ぶりに反落し、前日比1円25銭円安・ドル高の「1ドル=153円40〜50銭」で取引を終えています。円の安値は「1ドル=154円04銭」、高値は「1ドル=152円55銭」でした。<ベッセント米財務長官>が同日に円買いの為替介入を否定しています。このところ円高・ドル安が急激に進んでいたあとで円を売り、ドルを買う動きが広がりました。
<ベッセント米財務長官>は、28日朝の米CNBCの番組に出演し、足元で進行する円高・ドル安に関して、円相場を支えるための為替介入は「絶対にしていない」と述べています。米国経済の強さを強調したうえ、「米国は常に強いドルを志向している」と語り、それ以外のことに言及しないとの姿勢を示しました。
日米が連携して為替介入するとの観測が後退し、円売り・ドル買いが出ました。市場では、ドル安が連鎖的に進行する目先の暴走リスクは阻止されたようだが、世界的なドル資産分散の動きは引き続きドルの重荷になるだろうとみられています。
27日には<片山さつき財務相>が米国と緊密に連携しながら、必要に応じて適切な措置をとるなどと話していたほか、<トランプ米大統領>がドル安を容認したととれる発言をしています。前週には日米の通貨当局が為替介入の前段階となる〈レートチェック〉に動いたとの観測が広がっており、直近3営業日で円は対ドルで6円あまり上昇していました。27日には一時およそ3カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けていたあとで、28日は短期的な持ち高調整の円売り・ドル買いも出やすい状況でした。
米連邦準備理事会(FRB)は28日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、市場の予想通り政策金利を据え置きを決めています。声明では経済活動の認識を示す表現を上方修正しました。<パウエル議長>は記者会見で「インフレの上振れリスクと雇用の下振れリスクは依然として存在するが、低下した」との認識を示しています。
市場では、声明や記者会見はややタカ派寄りな内容で、(FRB)の着実な政策運営に加え差し迫った利下げ示唆がなかったことがドルを支えたと受け止められ、円売りを誘っています。









shiropoko