外国人の在留手続き手数料引き上げ
5月
30日
29日、外国人の在留手続き手数料の上限を引き上げる改正入管難民法が参院本会議で可決され、成立しました。
政府は審査の実費増加などを理由としていますが、就労などで滞在を望む外国人の負担は大きく増えることとなります。2026年度中に適用されます。訪日外国人の入国可否を事前に審査する電子渡航認証制度「JESTA」の創設も盛り込まれました。
現行の手数料の上限は1万円。実際の額は在留資格変更・期間更新が6千円で、永住許可が1万円です。
改正により、上限が期間更新などで10万円、永住許可で30万円に上がります。実際の額の目安は、在留許可を求める期間が3カ月以下の場合は1万円程度、1年3万円程度、3年6万円程度、5年7万円程度、永住20万円程度となります。









田中 久史