「1ドル=157円45銭~157円51銭」
11月
21日
20日のニューヨーク外国為替市場で円相場は4営業日続落し、前日比30銭円安・ドル高の「1ドル=157円45〜55銭」で取引を終えています。円の高値は「1ドル=157円25銭」でした。<高市早苗政権>が拡張的な財政政策を進めるとの懸念が根強いほか、日本政府・日銀による円買いの為替介入への警戒感が乏しく、円売り・ドル買いが引き続き優勢でした。
<高市早苗政権>は21日、21.3兆円規模の総合経済対策を閣議決定する見通しです。日本の国債利回りの上昇が続くなど財政拡張への懸念から、一時「1ドル=157円90銭」と(1月15日)以来の円安・ドル高水準を付けています。
19日の夕方に開いた<片山さつき財務相>と<城内実経済財政相>、日銀の<植田和男総裁>の3者会談後に、<片山さつき財務相>が「為替について具体的な話が出なかった」と述べるなど、円安をけん制する発言は限られています。心理的節目の160円に接近すれば政府・日銀による介入警戒が高まる可能性がありますが、通貨当局の姿勢に変化がみられるまでは円売りが続きそうです。
20日、米労働省が発表しました9月の米雇用統計は、失業率が(4.4%)と市場予想(4.3%)を上回りました。非農業部門の雇用者は7月分と8月分が下方修正されています。米労働市場が減速しているとして、米連邦準備理事会(FRB)が12月に追加利下げを決めるとの観測がやや高まり、円買い・ドル売りも入っています。
20日の米株式市場では好決算を発表した「エヌビディア」が上昇して始まった後に下げに転じ、ハイテク株を中心に売りが膨らんでいます。ダウ工業株30種平均株価が386ドル51セント安と反落し、投資家心理が弱気に傾いて円の支えになった面もあります。







