新規失業保険申請件数「23万1000件」@米労働省
2月
6日
5日、米労働省が発表しました1月31日までの1週間の米新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比2万2000件増の「23万1000件」と、市場予想(21万2000件)を上回りました。
ただ、労働市場の状況は依然として安定しており、米国の広い範囲に影響を及ぼした暴風雪により、一時的に失業者が出た可能性や、年末年始の季節変動後の正常化を反映しているとみられています。
景気後退の初期に労働市場が弱体化すると予想されるような解雇の兆候は見られず、申請件数は過去2年間の範囲内に収まっており、少ないとみられています。
1月末に全米の大部分を暴風雪が襲ったため、一時的に失業者が出た可能性があります。未調整の失業保険申請件数は、ペンシルベニア州で5301件、ニューヨーク州では3421件、ニュージャージー州では2214件、それぞれ増加しました。イリノイ州、ミズーリ州、オハイオ州、ウィスコンシン州でも申請件数の増加が目立っています。
労働市場の状況をよりよく表す指標とされる4週間移動平均は6000件増の21万2250件となりました。
1月24日までの1週間の継続受給件数(季節調整済み)は184万4000件と、前週から2万5000件増加した。継続申請件数は3週連続で減少しています。








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