「1ドル=159円05銭=159円07銭」(5月20日)
5月
20日
20日の東京外国為替市場で、円相場は横ばい圏でした。17時時点では前日の同時点に比べ2銭の円安・ドル高の「1ドル=159円05〜06銭」で推移しています。
原油価格の高止まりによる日本の交易条件悪化への懸念や補正予算編成に伴う拡張財政への思惑が円相場を下押ししました。一方、日本政府・日銀による為替介入への警戒感が円の下値を支えています。
「政府・与党が2026年度補正予算案を6月上旬にも国会に提出する方向で調整に入った」と複数のメディアが19日に報じています。財政が拡張的になるとの見方がくすぶっていることが円相場の重荷となりました。
さらに米原油先物相場が高止まりしており、日本時間20日午後の取引で米指標油種のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)期近物は「1バレル=100ドル台」の高値圏で推移しています。原油高が日本の交易条件の悪化につながるとの見方が円相場を下押ししています。
ただ、円の下値は堅く、<ベッセント米財務長官>は19日、X上で日本経済のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)は強固と指摘した上で「過度な為替変動は望ましくない」と投稿しています。<片山さつき財務相>は主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で為替市場を巡る日本の対応について「総じて理解された」とし「断固たる措置を取る時は取る」として円安けん制を強めました。
<木原稔官房長官>も20日の記者会見で「利上げを含め金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべき」と強調しています。日銀が利上げを進めやすくなるとの思惑が強まったことも円買い・ドル売りを誘いました。








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