補正予算案「18兆3000億円」
11月
28日
28日、政府は新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を決定します。物価高への対応などを中心に一般会計の総額はおよそ18兆3000億円となり、財源を賄うため、国債を11兆6900億円余り追加で発行します。
政府の新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は、一般会計の総額が18兆3034億円となります。
政府の新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は、一般会計の総額が18兆3034億円となります。
歳出では、電気・ガス料金の補助や食料品支援を含む重点支援地方交付金など「物価高への対応」に8兆9041億円を計上します。
また、(AI)の開発や造船業に対する支援など「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」に6兆4330億円、「防衛力と外交力の強化」に1兆6560億円、追加の予備費として7098億円を盛り込みます。
一方、歳入では、今年度の税収で上振れが見込まれる2兆8790億円のほか、税外収入として確保した1兆155億円などを活用しますが、不足分を賄うため、国債を11兆6960億円、追加で発行します。
政府は28日、この補正予算案を決定し、来月上旬に提出したうえで、今の臨時国会での成立を目指す方針です。









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