米国、関税の徴収24日に停止
2月
24日
アメリカの連邦最高裁判所が、「国際緊急経済権限法(IEEPA)」を根拠に相互関税などの関税を課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示したことについて、アメリカの税関当局はこれに基づく関税の徴収を24日に停止すると発表しました。
<トランプ政権>による関税措置をめぐる裁判で、連邦最高裁判所は20日、(IEEPA)を根拠に相互関税などを課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示しました。
これについて、アメリカの「税関・国境警備局(CBP)」は22日、(IEEPA)に基づく関税については、徴収を停止すると発表しました。
停止の措置は、アメリカ東部時間の24日午前0時以降、日本時間の24日午後2時以降としています。
ただ、<トランプ米大統領>は最高裁判所の判断が示されたあと、「通商法122条」という別の法律を根拠として日本を含む幅広い国を対象に(10%)の新たな関税を課す文書に署名し、東部時間24日午前0時すぎに発動するとしています。
さらに21日、<トランプ米大統領>は、(10%)の新たな関税について税率を(15%)に引き上げると明らかにするなど関税措置を続ける方針を示しています。









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