- ハッシュタグ「#新型コロナウイルス」の検索結果2024件
日本国内では２５日、新たに「１７０９人」の感染者の発表がありました。感染者の累計は、観光船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客乗員の（７１２人）を含めて７９万３３３９人になっています。
死者は、大阪府で５人、北海道で４人、沖縄県で４人、広島県で３人、愛知県で２人、東京都で２人、神奈川県で２人、福岡県で２人、京都府で１人、兵庫県で１人、千葉県で１人、埼玉県で１人、奈良県で１人、山口県で１人、熊本県で１人、など計「３１人」の報告があり、死者数の累計は１万４６４９人となりました。
兵庫県では、新たに「２０人」の感染者が確認された発表しています。神戸市で１件の取り下げがあり、県内の累計感染者数は４万０８１６人になｒっています。
新たに「１人」の死亡が確認され、累計死者数は１２７９人となりました。
発表自治体別の新規感染者は、神戸市「５人」、姫路市「１人」、尼崎市「４人」、西宮市「４人」、明石市「１人」、県所管（３６市町）分「５人」でした。
英国のケント大学が行った新型コロナウイルスの発生時期に関する調査によりますと、ウイルスの感染例が中国の武漢で初めて確認されたよりも２カ月ほど前、ウイルスが既に中国国内で広がり始めていた可能性があるとしています。
ケント大学は、学術誌『ＰＬＯＳ Ｐａｔｈｏｇｅｎｓ』に掲載された論文で、新型コロナウイルスが発生したのは２０１９年１０月初旬から１１月中旬にかけてと推定しています。発生時期としては１１月１７日の可能性が最も高く、２０２０年１月にはおそらく全世界に広がっていたといいます。
中国当局が発表している初の感染確認は２０１９年１２月で、武漢の華南海鮮市場と関連があるとされていますが、初期の症例の中には、華南海鮮市場との関連が特定できないものもあり、海鮮市場での発生より前に、既に他の場所でウイルスが広がり始めていた可能性もあるようです。
また、フレッドハッチンソンがん研究センター（米シアトル）の＜ジェシー・ブルーム＞氏は今週公表した論文で、中国で発生した新型コロナの初期感染例から削除された配列データを復元しています。
それによりますと、華南海鮮市場から採取されたウイルスのサンプルは、それ以前に中国の他地域に広がっていたウイルス配列の変種であることが分かっています。
このデータの削除は、中国が新型コロナウイルスの発生源を隠そうとしていることを示すさらなる証拠だとの指摘がされています。
日本国内では２４日、新たに「１６７６人」の感染者の発表がありました。感染者の累計は、観光船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客乗員の（７１２人）を含めて７９万１６３６人になっています。
死者は、大阪府で１１人、北海道で４人、沖縄県で４人、兵庫県で３人、愛知県で３人、東京都で３人、京都府で２人、山口県で２人、千葉県で１人、埼玉県で１人、奈良県で１人、宮城県で１人、岡山県で１人、広島県で１人、石川県で１人、神奈川県で１人、群馬県で１人、静岡県で１人、など計「４２人」の報告があり、死者数の累計は１万４６１８人となりました。
兵庫県では、新たに「１７人」の感染を確認したと発表しています。県内の累計感染者数は４万０７９８人になっています。
死者は「３人」の死亡が確認され、累計死者数は１２７８人になりました。
発表自治体別の新規感染者は、神戸市「１１人」などでした。
感染力が強い新型コロナウイルスの「変異株」、「デルタ株」が最初に発見されたインドで、「デルタ株の変異株」が新たに確認されています。
インド政府は、感染力が上がっているなどとして「懸念すべき変異株」に指定。感染「第２波」のピークを越え、規制を緩和しつつある各地方政府に警戒を呼びかけています。
新たな変異株は「デルタ・プラス」と呼ばれ、２３日までに、商都ムンバイを抱える西部マハラシュトラ州や中部、南部などで少なくとも４０例が確認されています。
インド政府は２２日、「デルタ・プラス」を「懸念すべき変異株」に指定し、声明で「感染力が強まっている」ほか、肺の細胞に取りつきやすいことや抗体の働きを弱める恐れがあることが理由だと説明。「デルタ・プラス」が見つかった各州の当局に、封じ込めや検査の徹底、ワクチン接種の加速を呼びかけています。
インドでは今年３月中旬以降、感染の「第２波」の影響が深刻化。一時は１日の新規感染者数が４０万人を超え、各地で病床や医療用酸素が不足する〈医療崩壊〉に陥っています。ロックダウン（都市封鎖）により、最近の新規感染者数は５万人程度まで減少していますが、新たな「変異株」の出現により、再び感染者が増える懸念が出てきています。
日本国内では２３日、新たに「１７７９人」の感染者の発表がありました。感染者の累計は、観光船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客乗員の（７１２人）を含めて７８万９９６２人になっています。
死者は、大阪府で１５人、北海道で１１人、東京都で１０人、福岡県で３人、京都府で２人、兵庫県で２人、広島県で２人、愛知県で２人、神奈川県で２人、埼玉県で１人、大分県で１人、奈良県で１人、宮城県で１人、山口県で１人、山梨県で１人、岡山県で１人、滋賀県で１人、静岡県で１人、など計「５８人」の報告があり、死者数の累計は１万４５７６人となりました。
兵庫県では、新たに「２２人」の感染を確認したと発表しています。県内の累計感染者数は４万０７８１人になっています。
死者は神戸市で「１人」、姫路市で「１人」の計「２人」の死亡が確認され、累計死者数は１２７５人になりました。
発表自治体別の新規感染者は、神戸市「７人」、尼崎市「５人」、西宮市「４人」、県所管分「６人」でした。
厚生労働省は２３日、米「モデルナ」製の新型コロナウイルスワクチンの接種後に、高齢男性１人が死亡したと公表しています。
「モデルナ」製接種後の死亡事例の公表は初めてになります。米「ファイザー」製でも、新たに２０～１００歳代の男女１５９人が接種後に死亡したと報告された。
この日開かれた専門家の検討会で、１８日までに報告があった新たな死亡事例が公表されました。「モデルナ」製では、９４歳の男性が接種翌日にくも膜下出血で死亡。接種との因果関係は「評価中」としています。
「ファイザー」製については、接種後の死亡事例は累計３５５人となった。そのうち７８人は接種との因果関係は「評価中」、その他は「評価できない」か「認められない」としています。
また、急性のアレルギー反応のアナフィラキシーで国際基準に合致したのは、１３日までの報告で、「モデルナ」製は０件でした。「ファイザー」製は計２３８件で、接種１００万回あたりの発生頻度は１０件となっています。
日本国内では２２日、新たに「１４３７人」の感染者の発表がありました。感染者の累計は、観光船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客乗員の（７１２人）を含めて７８万８１８５人になっています。
死者は、北海道で１２人、東京都で５人、大阪府で４人、愛知県で４人、沖縄県で４人、岐阜県で２人、神奈川県で２人、鹿児島県で２人、兵庫県で１人、和歌山県で１人、埼玉県で１人、広島県で１人、福岡県で１人、茨城県で１人、静岡県で１人、高知県で１人、など計「４４人」の報告があり、死者数の累計は１万４５１８人となりました。
兵庫県では、新たに「２７人」の感染者が確認され、累計感染者数は４万０７５９人となっています。
また、神戸市で「１人」の死亡が報告され、累計死者数は１２７３人になりました。
各自治体別の新規感染者の内訳は、神戸市「７人」、姫路市「１人」、尼崎市「３人」、西宮市「９人」、県所管（３６市町）分として「７人」でした。
イタリア保健省は２１日、新型コロナウイルスの感染防止のために義務付けているマスクの着用について、２８日以降は屋外では不要とすると発表しています。
今回の決定は同国の科学諮問委員会の助言に基づくもので、同委は大勢の人が集まり感染リスクが高い行事にはマスクを携帯すべきだと呼び掛けています。
イタリア（人口：６０５５万人）では４６００万回分以上のワクチン接種が済んでいます。ＡＦＰ通信によると、２１日の感染者は４９５人、死者は２１人でした。
日本国内では２１日、新たに「８６８人」の感染者の発表がありました。感染者の累計は、観光船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客乗員の（７１２人）を含めて７８万６７７４人になっています。
死者は、大阪府で１３人、愛知県で６人、北海道で４人、福島県４人、群馬県で２人、三重県で１人、奈良県１人、山口県で１人、東京都１人、滋賀県で１人、熊本県１人、神奈川県で１人、鹿児島県で１人、など計「３５人」の報告があり、死者数の累計は１万４４７４人となりました。
兵庫県では、新たに「１４人」の感染者を確認したと発表しています。累計感染者数は４万０７３２人になっています。
新たな死者の報告はありませんでした。
発表自治体別の新規感染者は、神戸市「６人」、西宮市「３人」、県所管（３６市町）分として「５人」でした。
東京五輪・パラリンピックの観客数を議論する大会組織委員会、東京都、政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の各代表によるオンラインの５者協議が２１日、行われました。＜橋本聖子＞組織委会長、＜小池百合子＞東京都知事、＜丸川珠代＞五輪担当相、＜トーマス・バッハ＞ＩＯＣ会長、＜アンドリュー・パーソンズ＞ＩＰＣ会長が出席しています。
五輪の観客数上限は国内の大規模イベントの基準に従い、「収容定員の５０％以内で１万人」と正式決定しています。
日本側の決定にＩＯＣ、ＩＰＣが合意しました。７月１２日以降、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が発動された場合は、無観客も含めて当該措置が発動された時の措置内容を踏まえた対応を基本としています。
安全・安心な状況を確保するため観客を対象とするガイドラインを作成。観客以外の人流対策として、ライブサイト及びパブリックビューイングについては中止または規模縮小の方向で検討する。パラリンピックについては五輪開会式１週間前の７月１６日までに方針を決定します。
チケットは全体の約４２％が販売済みですが、一部の競技では収容人員の７０％に達しているセッション（時間帯）もあり、組織委は再抽選を行う見通しだとか。
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