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日本国内では４日、新たに「１万４２０７人」の感染者の発表がありました。感染者の累計は、観光船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客乗員の（７１２人）を含め９７万１８３９人となっています。
「緊急事態宣言」発令の６都府県の感染者は、東京都「４１６６人」、埼玉県「１２００人」、神奈川県「１４８４人」、千葉県「８４０人」、大阪府で「１２２４人」、沖縄県「６０２人」、でした。
死者は、神奈川県で４人、大阪府で２人、兵庫県で１人、愛知県で１人、東京都で１人、栃木県で１人、滋賀県で１人、福岡県１人、茨城県で１人、鳥取県で１人、など計「１４人」の報告があり、死者数の累計は１万５２４５人となりました。
兵庫県では、新たに「４２２人」の感染者が確認され、累計感染者数は４万５３３２人となっています。
明石市で「１人」の死亡が報告され、累計死者数は１３１７人となりました。
発表自治体別の新規感染者は、神戸市「１２８人」、姫路市「３８人」、尼崎市「６２人」、西宮市「７１人」、明石市「１８人」、県所管（３６市町）分として「１０５人」でした。
米ジョンズ・ホプキンズ大学システム工学研究所（ＣＳＳＥ）の集計によりますと、新型コロナウイルスの感染者が４日（日本時間５日）、世界全体で２億人を超えています。
今年（１月２７日）に１億人を超えています。（４月３０日）に１億５千万人となっています。９６日間で５千万人増加しています。感染力の強いインド由来の（デルタ株）の拡大で、ワクチン接種が進んでいる欧米などでも感染者が急増しています。
国別の感染者は、米国（約３５３０万人）が最多で、インド（約３１７７万人）、ブラジル（約１９９９万人）、ロシア（約６２７万人）、フランス（約６２７万人）が続いています。世界の死者数は４２５万人を超えています。
菅義偉首相は４日、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県など５道府県（緑色）に適用している新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の地域を拡大する意向を表明しています。
政府は福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県、熊本県の８県（赤色）を追加する方針です。期間は現在の「緊急事態宣言」（紫色）と「まん延防止等重点措置」（緑色）の発令に合わせて今月８日から３１日までとなっています。
５日の専門家らによる基本的対処方針分科会に諮ります。インドに由来する「変異株（デルタ株）」の全国的な感染拡大に伴い福島、栃木両県などから重点措置の適用要請が相次いでいるのを踏まえています。
意向を表明に先立ち、首相は官邸で＜西村康稔＞経済再生担当相、＜田村憲久＞厚生労働相ら関係閣僚と協議して方針を決めています。
日本国内では３日、新たに「１万２０１７人」の感染者の発表がありました。感染者の累計は、観光船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客乗員の（７１２人）を含め９５万７６３５人となっています。
「緊急事態宣言」発令の６都府県の感染者は、東京都「３７０９人」、埼玉県「１０５３人」、神奈川県「１２９８人」、千葉県「７８１人」、大阪府で「１０７９人」、沖縄県「４６７人」、でした。
死者は、東京都で７人、愛知県で１人、沖縄県1人、福岡県で１人、など計「１０人」の報告があり、死者数の累計は１万５２３１人となりました。
兵庫県では、新たに「４４１人」の感染者が確認され、県内の累計感染者数は４万４９１０人となっています。
新たな死者の公表はなく、累計死者数は１３１６人のままです。
発表自治体別の新規感染者は、神戸市「１５４人」、姫路市「４４人」、尼崎市「６１人」、西宮市「８２人」、明石市「２４人」、県所管（３６市町）分として「７６人」でした。
日本国内では２日、新たに「８３９３人」の感染者の発表がありました。感染者の累計は、観光船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客乗員の（７１２人）を含め９４万５６１９人となっています。
東京都「２１９５人」、沖縄県「２０９人」に続き２日から「緊急事態宣言」に切り替わった４府県の新規感染者は、埼玉県で「７６２人」、神奈川県で過去最多の「１６８６人」、千葉県「７８７人」、大阪府で「４４８人」でした。
死者は、神奈川県で５人、埼玉県で２人、北海道で１人、大阪府で１人、栃木県で１人、福岡県で１人、など計「１１人」の報告があり、死者数の累計は１万５２２１人となりました。
兵庫県では、新たに「１６５人」の感染者を確認、県内の累計感染者数は４万４４６９人になっています。
新たな死者の公表はなく、累計死者数は１３１６人のままです。
発表自治体別の新規感染者は、神戸市「５５人」、姫路市「１人」、尼崎市「１７人」、西宮市「３４人」、明石市「１０人」、県所管（３６市町）分として「４８人」でした。
日本国内では１日、新たに「１万１７７人」の感染者の発表がありました。感染者の累計は、観光船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客乗員の（７１２人）を含め９３万７２３０人となっています。
２日から「緊急事態宣言」に切り替わる４府県の新規感染者は、埼玉県で「８９９人」、神奈川県で「１２５８人」、千葉県「７６７人」、大阪府で「８９０人」でした。
死者は、神奈川県で２人、栃木県で１人、福岡県で１人、茨城県で１人、など計「５人」の報告があり、死者数の累計は１万５２１０人となりました。
兵庫県では、新たに「３１７人」の感染者が確認され、累計感染者数は４万４３０４人となっています。
死者の公表はなく、累計死者数は１３１６人のままです。
発表自治体別の新規感染者は、神戸市「８４人」、姫路市「３２人」、尼崎市「２９人」、西宮市「４８人」、明石市「２３人」、県所管（３６市町）分として「１０１人」でした。
![「緊急事態宣言」と「まん延防止...]()
「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」
本日２日より、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府の４府県をすでに実施されています東京都、沖縄県と合わせ「緊急事態宣言」の発令が実施されます。
北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県の５道府県は「緊急事態宣言」に準じる「まん延防止等重点措置」が適用されます。
いずれも期間は８月２日から８月３１日まで。東京都と沖縄県に発令中の宣言の期限も８月２２日から８月３１日に延長されます。
日本国内では３１日、新たに「１万２３４１人」の感染者の発表がありました。４日続けて過去最多を更新しています。感染者の累計は、観光船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客乗員の（７１２人）を含め９２万７０５４人となっています。
東京都では「４０５８人」の感染が確認されています。１日当たりの新規感染者は初めて４０００人を超えました。 神奈川県「１５８０人」では４日連続で最多を更新。大阪府「１０４０人」は（５月８日）以来、埼玉県「１０３６人」は初めて１０００人を超えました。その他、千葉県「７９２人」、沖縄県「４３９人」、京都府「１９９人」、静岡県「１６８人」、群馬県「１３６人」、新潟県「５８人」の各府県も最多となっています。
死者は、東京都で３人、北海道で１人、青森県で１人、茨城県１人、埼玉県で１人、神奈川県で１人、静岡県で１人、など計「９人」の報告があり、死者数の累計は１万５２０５人となりました。
兵庫県では、新たに「３２９人」の感染者が確認され、累計の感染者数は４万３９８７人になっています。
新たな死者の報告はなく、累計死者数は変わらず１３１６人のままです。
発表自治体別の新規感染者は、神戸市「７３人」、姫路市「２８人」、尼崎市「７０人」、西宮市「６４人」、明石市「２０人」、県所管（36市町）分として「７４人」でした。
日本国内では３０日、新たに過去最多となる「１万０７４３人」の感染者の発表がありました。感染者の累計は、観光船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客乗員の（７１２人）を含め９１万４７１４人となっています。
死者は、千葉県で2人、東京都で2人、栃木県で1人、沖縄県で1人、石川県で1人、神奈川県で1人、静岡県で1人、など計「９人」の報告があり、死者数の累計は１万５１９６人となりました。
兵庫県では、新たに「２６５人」の感染者を確認、県内の累計感染者数は４万３６５９人になっています。
死者の公表はなく、累計死者数は１３１６人のままです。
発表自治体別の新規感染者は、神戸市「７０人」、姫路市「２５人」、尼崎市「４３人」、西宮市「５２人」、明石市「８人」、県所管（３６市町）分として「６７人」でした。
![「 ２０２１年７月２９日の新型...]()
「 ２０２１年７月２９日の新型コロナウイルス都道府県別新規感染者数 」
政府は３０日午前、新型コロナウイルス感染症の専門家らでつくる基本的対処方針分科会を開き、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象に既に宣言を発令している東京都と沖縄県に合わせて、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府の４府県を追加する方針を示し、了承されています。また北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県の５道府県には「まん延防止等重点措置」を適用します。
期間は８月２日から３１日まで。既に宣言を発令中の東京都と沖縄県も、８月２２日までの期限を３１日まで延長されます。これにより、宣言対象は６都府県に拡大。午後５時から政府対策本部を開き正式決定します。
東京五輪の期間中も新規感染者数は増加。２９日は東京都で「３８６５人」が確認され、全国では初めて１万人を超えています。＜西村康稔＞経済再生担当相は分科会で、「感染力が強いデルタ株への置き換わりが進む中、極めて強い危機感を持っている」と述べています。
＜西村康稔＞経済再生担当相は「人流、人出の減少が見られているが、これまでの宣言時に比べると減り方は緩やかにとどまっている」と指摘。宣言拡大の狙いについて「東京と合わせて首都圏で面的に、一体的に強い取り組みを実施することで感染を何としても抑えていく」と説明しています。
首都圏３県と大阪府は現在、「まん延防止等重点措置」が適用されていますが、宣言に切り替えて飲食店の酒類提供停止など感染対策を強化するようです。ただ、宣言効果が薄れているとの指摘もあり、感染収束につながるかは見通せない状況です。
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