１９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は４営業日ぶりに反発しています。 前営業日の１５日 に比べ１１６ドル２６セント高の３万０９３０ドル５２セントで取引を終えています。
新型コロナウイルスの感染拡大に対応した追加経済対策やワクチン普及への期待が相場を押し上げています。景気敏感株の一角や主力ハイテク株の上昇が目立ちました。
次期米財務長官に指名された＜イエレン＞前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１９日の公聴会で、追加対策について「積極的に取り組む」と述べ、財政出動による景気回復に注力する姿勢を示しました。
＜バイデン＞次期政権の公約である法人増税については「目先は増税に焦点を当てていない」と述べたことも買いを促した模様です。
１９日の日経平均株価（２２５種）は、３日ぶり大幅反発。終値は３９１円２５銭（１．３９％）高の２万８６３３円４６銭で取引を終えています。
米国が休場で新たな手掛かりは少なかったのですが、寄り付きから３桁の上昇。すぐに２８５００円台に乗せたことから、直近の下げに対する買い戻しが加速し、前場のうちに上げ幅を４００円超に広げました。
＜イエレン＞次期米財務長官が大規模な経済対策に前向きな姿勢を示す方針と伝わったことで、投資家心理が上向き、業績期待の高い値がさ株を中心に買われました。日本時間１９日の米株価指数先物が上昇したことも安心感につながりました。
後場は高値圏で値動きが落ち着きました。５００円近く上げて２万８７００円台に乗せたところでは値を消す場面もありましたが、引けにかけては改めて買いが入り、４００円近い上昇で引けています。
１５日の米国市場でＮＹダウ平均株価は３日続落し、１７７ドル２６セント安 となっている影響を受け、１８日の日経平均株価も続落で終えています。
１２月の小売売上高が３カ月連続で減少したことや金融大手の決算が嫌気され、追加経済対策の早期成立は難しいとの見方も売りを誘った模様です。
週明けの日経平均はこうした流れを引き継いで２８０円安からスタートすると、寄り付き直後には一時２８１１１．５４円（前週末比４０７．６４円安）まで下落。その後、中国の１０～１２月期国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標を好感する向きもありましたが、前週までの急ピッチの上昇による高値警戒感から戻りは鈍かった。
大引けの日経平均株価は、 前週末（１５日）比 ２７６円９７銭安の２万８２４２円２１銭で取引を終えています。
１５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比１７７ドル２６セント（０．５７％）安の３万０８１４ドル２６セントでした。値下がりは３日連続となりました。
米国の＜バイデン＞次期大統領が１４日、景気の下支えに向け、１兆９０００億ドル（約２００兆円）規模の追加経済対策案を発表しています。
これまで景気対策への期待から株価は上昇基調でしたが、発表を受けて利益を確定する売り注文が膨らみました。
１５日の東京株式市場で日経平均株価は６日ぶりに反落し、前日比１７９円０８銭（０・６２％）安の２万８５１９円１８銭で取引を終えています。
米国の追加経済対策が発表されたことで、目先の好材料は出尽くしたとの見方による利益確定売りが優勢でした。日経平均が足元で急上昇し、前日には１９９０年８月以来およそ３０年５カ月ぶりの高値をつけており、短期的な過熱感が意識されて取引終了にかけて短期筋の売りがかさみました。
＜バイデン＞米次期大統領は日本時間１５日、１・９兆ドル規模の追加経済対策の概要を公表していますが、事前に２兆ドル規模との見方が出るなど市場の織り込みが進んでおり、発表内容が想定の範囲内との見方が強まりました。
日経平均は前日までの５営業日で１６００円超上昇しており、短期筋を中心とした利益確定売りが多く、日本時間同日の米ダウ先物が軟調に推移したこともあり、下げ幅は一時２００円を超えています。
１４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は続落し、前日比６８ドル９５セント（０．２％）安の３万０９９１ドル５２セントで取引を終えています。＜バイデン＞次期大統領が１４日夜に公表する追加経済対策への期待から買いが先行しましたが、取引終了にかけて下げに転じています。
発表内容を見極めたいムードが広がったほか、長期金利の上昇を受けて主力ハイテク株への売りが重荷となりました。
＜バイデン＞氏の経済対策は数兆ドル規模の見通しで、家計への現金給付の増額や失業保険の増額措置の延長などを含むとみられています。新型コロナウイルスによる米経済への打撃を和らげると期待されていますが、共和党の反対なども予想され、買い一巡後は様子見ムードが広がりました。
１４日の東京市場では日経平均株価が乱高下した。一時２万９０００円に迫る（２万８９７９円２６銭）まで値を上げたものの、午後２時ごろから半導体関連株を中心に急激に伸び悩み、わずか２０分ほどで４００円超下げる場面がありました。
終値は前日比２４１円（０．８％）高の２万８６９８円２６銭で取引を終え、約３０年５か月ぶりの高値を更新しています。
１３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は小反落し、前日比８ドル２２セント安の３万１０６０ドル４７セントで終えています。
主要な米株価指数は過去最高値圏にあり、足元で上げが目立っていた景気敏感株に利益確定売りが出た模様。＜バイデン＞次期大統領が１４日に発表する予定の経済対策への期待が投資家心理を支え、下値は限られました。
ダウ平均は１０時過ぎ７０ドルあまり下げる場面がありました。前日に一時１．１８％と昨年３月以来の水準に上昇した米長期金利が１３日は一時１．０７％まで低下しました。
１３日は原油先物相場も７営業日ぶりに反落しています。金利上昇や原油高を背景に年明けから大幅上昇していた景気敏感株が売られました。
１２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は反発し、前日比６０ドル００セント（０．２％）高の３万１０６８ドル６９セントで終えています。
＜バイデン＞次期政権による経済対策への期待などから景気敏感株の一角が買われました。主力ハイテク株が利益確定売りに押され、相場の上値は重かった模様です。
＜バイデン＞氏は１４日に家計への現金給付の増額などを含む数兆ドル規模の経済対策を公表します。
財政規律を重視する共和党議員による反対で規模は縮小する見通しとはいえ、新政権発足後に支援策が成立し、米景気回復を促すとの見方が多いようです。
１２日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、前週末比２５円３１銭（０・０９％）高の２万８１６４円３４銭で取引を終えています。
１９９０年８月８日以来およそ３０年５カ月ぶりの高値を更新しています。朝方は 米国の政治混乱 などが影響して売りが先行し、２万８０００円を割り込む場面もありました。
一方、バリュー（割安）株や中長期的な成長が見込める銘柄への物色意欲は依然として強く、底堅さが確認されると押し目買いが集まり上昇に転じました。日本の取引時間中に米株価指数先物が堅調に推移したことも相場を支えたようです。
＜菅義偉＞首相が関西３府県（大阪、京都、兵庫）にも緊急事態宣言の対象を拡大すると表明するなど懸念材料は多いままになっています。日経平均は ７日 と ８日 の２営業日で１０００円を超える急上昇で記録的な高値となっており利益確定売りも出て上値は重かった推移でした。
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