「１ドル＝１４７円３０銭～１４７円３２銭」（８月１３日）

１３日の東京外国為替市場で、円相場は３営業日ぶりに反発でした。１７時時点では前日の同時点に比べ７７銭の円高・ドル安の「１ドル＝１４７円４９〜５１銭」で推移しています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による９月の利下げを意識した円買い・ドル売りが優勢でした。

円は「１ドル＝１４８円台前半」まで伸び悩む場面もありました。連日の日本株高で資金余力を高めた投資家からは借り入れなどのリスクをとって円を売る動きが出たほか、海外勢からは為替差損回避（ヘッジ）に絡む円売りが増えました。対ユーロを中心にドル以外の通貨に対して円が売られ、対ドルでの円売りに一時波及しています。

１２日発表の７月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比で（２．７%上昇）と市場予想（２．８%上昇）に届きませんでした。トランプ米政権の関税政策が米国でのインフレを加速させるとの懸念が後退し、（ＦＲＢ）が９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを決めるとの見方が強まりました。米政権からも（ＦＲＢ）に利下げを求める声が高まっており、ドル売りが出やすい状況でした。

１２日、＜トランプ米大統領＞が新たに米労働省の労働統計局長に指名しました＜E・J・アントニ＞は米雇用統計が速報値の発表後に大きく修正されることを問題視し、月次速報の発表を一時停止すべきだと主張しています。政策判断に重要なデータが公表されなければ、米金融政策を巡る不透明感が高まると懸念されたのもドル売りの圧力となりました。

欧州勢が参加する取引時間帯に入ると前日に上げていた米長期金利が低下し、円買い・ドル売りに弾みが付いています。