「1ドル=147円82銭~147円84銭」
7月
17日
16日のニューヨーク外国為替市場で円相場は4営業日ぶりに反発し、前日比95銭円高・ドル安の「1ドル=147円85〜95銭」で取引を終えています。<トランプ政権>が米連邦準備理事会(FRB)の<パウエル議長>の解任を模索しているとの報道を材料に幅広い通貨に対してドルが売られました。
16日、複数の米メディアが<トランプ大統領>が15日の共和党議員との会合で<パウエル議長>の解任を打診したと報じています。(FRB)への政治的な圧力が強まっており、中央銀行の独立性や物価の安定が損なわれるとの懸念で米ドルや米長期国債などが売られました。一時は「1ドル=146円92銭」まで円高・ドル安が進んでいます。円の安値は「1ドル=148円91銭」でした。
16日、<トランプ米大統領>は記者会見で<パウエル(FRB)議長>の解任について「その可能性は極めて低い」と否定しました。解任騒動がいったん収まったと受け止められると、円は伸び悩んでいます。
ただ、円買い・ドル売りは続きました。<トランプ米大統領>は<パウエル(FRB)議長>の来年5月までの議長任期期間中の解任は否定したものの、後任に「低金利志向の人物」を指名するとしています。<トランプ政権>の(FRB)への政治的な圧力が金融市場の混乱や投資家のドル資産離れを招く可能性が意識されています。
前日発表の6月の米消費者物価指数(CPI)がインフレ加速を示し、米利下げ観測が後退しています。20日投開票の日本の参議院選挙や日米貿易交渉を巡る不透明感も円の重荷になりました。